AIで「健康な国」を作る？ RFK Jr.の野心的な計画の裏側

米国保健福祉省（HHS）が400件のAI活用事例を公開した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官が掲げる「AI革命」の実態が、ついに明らかになった。

「革命」の中身は意外にも地味だった

先月末に公開されたHHSのAI活用リストを見ると、その多くは驚くほど日常的な作業だ。ソーシャルメディア投稿の生成、公文書請求の編集、人事評価書の作成。政府の新しい食事ガイドサイトRealFood.govのチャットボットに至っては、単にxAIのGrokを別ウィンドウで開くだけの仕組みだった。

最も多いのは、電子カルテ管理、研究助成金の審査、科学文献の要約といった事務作業の効率化だ。複数のIT支援ボットやAI検索ツールも含まれている。職場コミュニケーションツールSlackでのAI活用も、単に「SlackのAI」として項目に挙げられている。

こうした地味な用途が目立つ背景には、深刻な人手不足がある。過去1年間で数千人のHHS職員が解雇されたり、自主退職したりした。民権局では「人員不足」を理由に、ChatGPTを使ってメディケイド関連の裁判判決のパターン分析を試験導入している。

現場からは厳しい声も

華々しい宣伝とは裏腹に、現場職員からは辛辣な評価が聞こえてくる。FDA（食品医薬品局）が誇る独自AI「Elsa」について、ある職員は「かなりひどく、依頼した作業の半分で失敗する」と証言した。

具体的な失敗例も明かされた。3桁の製品コードの意味をElsaに尋ねたところ、間違った答えが返ってきた。食品安全報告書の評価を依頼した際は、「問題なし」と判定されたが、実際には問題があることを職員は知っていた。

内部サイトではElsaの用途として、データ可視化やメール要約といった基本的な作業が挙げられているが、「ハルシネーション（AI の誤情報生成）のせいで、多くの人は自分で文書を読む方がマシだと思っている」と職員は語る。

それでも進む医療AI化の波

批判的な声がある一方で、肯定的な評価も存在する。CDC（疾病予防管理センター）の職員は、文書要約などの日常業務で「チームが常にAIによる効率向上を報告している」と話す。

実際、HHSのAI導入は、医療業界全体の流れと歩調を合わせている。医師は1日の3分の1以上を、電子カルテでの記録作成や保険請求処理に費やしている。慢性的な医療従事者不足に悩む米国で、こうした作業をAIが少しでも自動化できれば、患者との時間を増やせる。

OpenAIやAnthropicといったAI企業も最近、医療向け製品を発表した。病院ネットワークでも電子カルテの効率化ツールが導入されている。

本当の可能性は別のところに

より野心的なプロジェクトも動き始めている。薬剤安全性の迅速な特定、マラリア寄生虫のゲノム研究などだ。Google DeepMindのタンパク質折り畳み予測AI「AlphaFold」は、ノーベル賞受賞後、世界中の研究者が薬剤開発に活用している。HHSの研究者も例外ではない。

こうしたツールは、医師や疫学者、医学研究者の仕事を根本的に変える可能性を秘めている。ただし、AlphaFoldでさえ、長い薬剤開発プロセスの一部を加速するに過ぎない。

政治的な思惑も透けて見える

AI活用リストの中には、明らかに政治的な用途も含まれている。トランプ大統領の大統領令「急進的で無駄なDEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムの終了」や「ジェンダーイデオロギー過激主義から女性を守る」に違反する職位を特定するためのAI導入だ。

ケネディ長官が「詐欺撲滅」のためのAI活用を語る時、それが公衆衛生インフラに不可欠な1万人の職員解雇を意味する可能性もある。リストは手段を示しているが、動機は明確ではない。