SpaceX、175兆円IPOの現実と幻想

175兆円。これは日本のGDPの約3分の1に相当する数字だ。SpaceXが申請したIPOの目標評価額である。もしこれが実現すれば、イーロン・マスクは世界初の「兆万長者（トリリオネア）」となる。だが、この数字は夢なのか、それとも根拠のある現実なのか。

Starlinkという「唯一の根拠」

SpaceXが今回のIPOで掲げた1兆7,500億ドル（約175兆円）という評価額について、市場アナリストたちの見方は概ね一致している。フューチャム・エクイティーズのチーフ市場ストラテジスト、シェイ・ボルー氏はこう言い切った。「この評価額を正当化できるのは、Starlinkだけだ。」

StarlinkはSpaceXの衛星インターネット事業で、現在6,000基以上の低軌道衛星を運用している。ウクライナ紛争での軍事・民間両面での活用が広く知られ、遠隔地・途上国向けの通信インフラとしての需要も急拡大している。この事業単体の価値が、ロケット打ち上げ事業を大きく上回ると多くの投資家は見ている。

しかし、IPOの成否にはもう一つの変数がある。NASAのアルテミス計画だ。

月へ向かうロケット、そして複雑な利害関係

2026年4月2日、NASAはアルテミス IIミッションを成功裏に打ち上げた。4名の宇宙飛行士が月周回軌道を目指す、52年ぶりの有人月飛行である。SpaceXのスターシップは将来のアルテミスミッションで月着陸船として採用されており、この計画の成功はSpaceXの企業価値に直結する。

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だが、ここで「利益相反」という問題が浮上する。マスク氏は現在、米国政府の効率化を担うDOGE（政府効率化省）の主要人物でもある。SpaceXはNASAから巨額の政府契約を受注している一方、マスク氏は政府支出の削減を推進する立場にある。この構造的な矛盾について、複数のメディアが「利益相反の規模は前例がない」と指摘している。

さらに、アルテミス計画自体が国際法上の問題を抱えているという指摘もある。月面資源の採掘や領有に関する条約解釈をめぐり、法学者の間では議論が続いている。

ライバルたちの台頭と日本への影響

SpaceXの独走に陰りが見え始めている。ブルーオリジン（ジェフ・ベゾス）、欧州のアリアンスペース、そして中国の国有宇宙企業が競争力を高めつつある。特に注目すべきは、民間宇宙ベンチャーの台頭だ。

日本においても、インターステラテクノロジズやスペースワンなどの国内スタートアップが成長しつつある。また、JAXAと民間企業の連携も加速している。しかし現実として、SpaceXの打ち上げコストと頻度に対抗できる国内企業は、まだ存在しない。

日本の機関投資家にとっては、このIPOへの参加可否も重要な検討事項となる。過去の大型米国テック企業IPO（メタ、リフトなど）が上場後に大きく値を下げた事例を踏まえると、175兆円という評価額の持続可能性には慎重な分析が求められる。

一方、日本の製造業・素材メーカーにとっては別の角度からの関心もある。宇宙産業のサプライチェーンに参入できるか、という問いだ。三菱重工やIHIなどはすでに一部で関与しているが、SpaceXの垂直統合型ビジネスモデルは、外部サプライヤーの参入余地を意図的に狭めている。