AIが奪う仕事、暴走するボット：デリーサミットが直面する5つの課題

1.5%。これは現在、世界の電力消費に占めるデータセンターの割合だ。しかし、国際エネルギー機関は、AI ブームによってこの数字が2030年までに倍増すると予測している。

月曜日にニューデリーで開幕する「インドAIインパクトサミット2026」では、世界のリーダーたちと数千人の代表者が、急速に進化する人工知能技術への対応策を議論する。このサミットで取り上げられる5つの重要課題は、AIが私たちの社会に与える影響の複雑さを物語っている。

雇用への脅威：インドが直面する現実

生成AIは、ソフトウェア開発から工場労働、音楽から映画まで、無数の業界を破壊する可能性を秘めている。特に大規模なカスタマーサービスとテクニカルサポート部門を持つインドは脆弱な立場にある。実際、AIアシスタントツールの進歩を受けて、同国のアウトソーシング企業の株価は最近急落している。

サミットの「人的資本」作業部会は警告する：「自動化、インテリジェントシステム、データ駆動プロセスが、日常的で反復的なタスクをますます引き継ぎ、従来の雇用構造を再構築している。これらの発展は効率性と革新を促進できる一方で、労働力の一部を置き換えるリスクもあり、社会経済格差を拡大させる可能性がある」

日本企業にとっても他人事ではない。トヨタの製造ライン、ソニーのエンターテインメント制作、任天堂のゲーム開発など、あらゆる分野でAIの影響が予想される。高齢化が進む日本では、AIが労働力不足の解決策となる可能性もあるが、同時に既存の雇用への影響も避けられない。

暴走するAI：現実となった被害

デリーサミットは、2023年に始まった国際AI会議シリーズの4回目となる。最初の会議は「AIセーフティサミット」と呼ばれ、現実世界での被害防止は今でも重要な目標だ。

アメリカでは、自殺した人々の遺族がOpenAIを提訴し、ChatGPTが自殺に寄与したと主張している。同社は安全対策の強化に努めていると述べているが、問題の深刻さを物語っている。

さらに、イーロン・マスクのGrok AIツールは最近、実在の人物（子供を含む）を薄着で描いた性的なディープフェイクを作成する能力により、世界的な怒りを買い、複数の国で禁止された。

その他の懸念は著作権侵害から、AIツールを使って完璧にスペルチェックされたフィッシングメールを作成する詐欺師まで多岐にわたる。

エネルギー需要の急増：地球への負荷

テクノロジー大手は、最先端のマイクロチップを詰め込んだデータセンター、そして場合によっては電力供給のための原子力発電所の建設に、数千億ドルを投じている。

2024年には、データセンターが世界の電力消費の推定1.5%を占めた。地球温暖化を引き起こす炭素排出への懸念とともに、データセンターサーバーの冷却に使用される水の使用量への心配もある。これは暑い日には水不足を引き起こす可能性がある。

日本のエネルギー政策にとって、これは重要な検討事項となる。原子力発電の再稼働議論や再生可能エネルギーの拡大計画において、AIインフラのエネルギー需要をどう組み込むかが課題となるだろう。

規制への動き：革新と制御のバランス

韓国では1月、生成AIを使用する製品についてユーザーに通知することを企業に義務付ける、包括的なAI規制法が施行された。多くの国が同様の措置を計画しているが、これは昨年、JDバンス米副大統領がイノベーションを阻害する可能性のある「過度な規制」に対して警告したことと対照的だ。

欧州連合のAI法は、規制当局が社会に「受け入れがたいリスク」をもたらすとみなされるAIシステムを禁止することを可能にしている。これには、公共空間でのリアルタイムでの人物特定や、生体データのみに基づく犯罪リスクの評価などが含まれる可能性がある。

「みんな死ぬ」：存亡への恐怖

AI業界内部の人々からは、より実存的な恐怖も表明されている。彼らは、技術が機械の能力が人間のそれと一致する「汎用人工知能」に向かって進んでいると信じている。

OpenAIと競合スタートアップのAnthropicでは、自社技術の倫理的含意について声を上げたスタッフメンバーの公然とした辞職が見られた。Anthropicは先週、同社の最新チャットボットモデルが「化学兵器開発やその他の凶悪犯罪への努力を小さな方法で故意に支援する」方向に誘導される可能性があると警告した。

2025年の著書「もし誰かがそれを作れば、みんな死ぬ：なぜ超人的AIが私たち全てを殺すのか」の著者である研究者エリエザー・ユドコフスキーは、AIを核兵器の開発と比較している。