2025年ホンジュラス大統領選とトランプ氏の介入：台湾回帰へ動く中南米の「門羅主義2.0」

「もし結果を改ざんするなら、タダでは済まない（Hell to pay）」。ドナルド・トランプ米大統領による異例の警告は、中米の小国ホンジュラスの政治地図を塗り替えました。選挙の結果、国民党のナスリ・アスフラ氏が勝利を宣言し、中南米における米中の勢力争いは新たな局面を迎えています。

ホンジュラス大統領選 2025 トランプ大統領の強気な介入

今回の選挙プロセスにおいて、米国の関与はかつてないほど直接的でした。2025年9月15日、トランプ氏は訪英を前にホワイトハウスで記者団に対し、アスフラ氏への支持を表明。それだけでなく、投開票の直前には、米国で麻薬密輸罪などにより禁錮45年の判決を受けていた元大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏に恩赦を与えました。エルナンデス氏はアスフラ氏と同じ国民党に所属しており、このタイミングでの恩赦は、現地の政治勢力に対する明確なシグナルとして機能しました。

選挙後、集計結果を巡って混乱が生じると、トランプ氏はさらに踏み込み、アスフラ氏の勝利を確定させるよう現地機関に圧力をかけました。これは単なる外交的な助言を超えた、「門羅主義2.0」とも呼べる米国の中南米への強い回帰を示しています。過去10年間、中国の経済浸透を許してきたワシントンが、再び「裏庭」での主導権を奪還しようとしているのです。

対中外交の失敗と台湾との関係修復

アスフラ氏の勝利は、2023年に行われた中国との国交樹立に対する国民の失望を反映しています。中国が約束した巨額の投資は実現せず、逆に台湾からの技術援助を失ったエビ養殖などの基幹産業は大打撃を受けました。アスフラ氏は公約通り、台湾との外交関係回復に動くものと見られます。

中国による経済的報復の懸念も残りますが、ホンジュラスの経済規模（約370億ドル）に対し、米国や台湾、そしてその同盟諸国が連携して支援を行うことで、中国の「経済的威圧」が通用しなくなる可能性も示唆されています。このモデルが成功すれば、アフリカや太平洋諸国にも大きな影響を与えることになるでしょう。