パキスタンのビジネス環境、地域平均より34％高コスト

34％——この数字が、パキスタンの経済成長を阻む見えない壁の高さを物語っている。

最新の民間調査によると、パキスタンでのビジネス運営コストは地域の競合国と比べて約3分の1高く、この格差が起業家精神を萎縮させ、労働者を雇用へと押し流している。イスラマバード発の報告書は、南アジア最大級の人口を抱える同国が、なぜ経済ポテンシャルを十分に活かしきれないのかという根本的な問題を浮き彫りにした。

起業家の夢を阻む高コスト構造

調査結果は衝撃的だった。パキスタンでスタートアップを立ち上げ、運営するコストは、インドやバングラデシュといった近隣諸国より大幅に高い。特に規制遵守にかかる費用と手続きの複雑さが、新規事業参入の大きな障壁となっている。

カラチの繊維工場で働く労働者たちの姿は、この現実を象徴している。多くの人々が自分のビジネスを始める夢を持ちながらも、高いコストと煩雑な手続きを前に、安定した給与を選択せざるを得ない状況にある。

興味深いのは、この傾向が特に若い世代で顕著に現れていることだ。2億4000万人の人口を抱えるパキスタンでは、労働人口の大部分を占める若者層が、起業よりも雇用を求める傾向が強まっている。これは長期的に見ると、経済の活力と革新性に深刻な影響を与える可能性がある。

地域競争力の視点から見えるもの

南アジア地域では、各国が製造業のハブとしての地位を巡って激しい競争を繰り広げている。インドはITサービスと製薬で、バングラデシュは繊維産業で、それぞれ国際的な競争力を築いてきた。

一方、パキスタンは地理的な優位性——中国、中央アジア、中東を結ぶ要衝に位置する——を持ちながらも、ビジネス環境の改善が追いついていない。中国パキスタン経済回廊（CPEC）のような大規模インフラプロジェクトが進行中だが、民間セクターの活力不足が成長の足かせとなっている。

日本企業の視点から見ると、この状況は複雑な意味を持つ。トヨタやホンダといった自動車メーカーは既にパキスタンに進出しているが、現地でのサプライチェーン構築や部品調達において、コスト高と規制の複雑さに直面している。特に中小企業の育成が進まないことで、裾野産業の発展が遅れ、結果的に製造コスト全体を押し上げている。

政策の意図と現実のギャップ

政府は起業促進策を次々と発表している。税制優遇、ワンストップサービス、デジタル化推進——紙の上では魅力的な政策が並ぶ。しかし現実は異なる。多くの起業家が指摘するのは、政策の実施段階での混乱と、各省庁間の連携不足だ。

例えば、輸出企業向けの優遇措置は存在するが、その恩恵を受けるまでの手続きが複雑で時間がかかる。結果として、多くの中小企業は優遇措置を諦め、通常の高コスト構造の中で事業を行わざるを得ない。

この状況は、パキスタンが抱える根本的な課題を反映している。豊富な人的資源と戦略的立地を持ちながらも、制度的な効率性の欠如が経済成長を制約している構図だ。