愛犬の医療費、年間18万円の現実

1,700ドル。これは、アメリカの飼い主が愛犬のために年間に支払う平均金額です。日本円にすると約18万円。人間の医療費でさえ負担が重い中、家族の一員である愛犬の医療費が家計を圧迫している現実があります。

アメリカでは2025年に、ペットの医療費として410億ドル以上が支出されました。その大部分は犬と猫が占めています。獣医療費は近年急激に上昇し、過去10年間でインフレ率を大幅に上回るペースで値上がりしています。

予想以上に高額な獣医療費

犬の獣医院での診察費用は、現在平均で約214ドル（約2万8,000円）。定期検診だけでも70ドルから174ドル（約9,000円〜2万3,000円）と、立地や犬の状態によって幅があります。

深刻なのは、重篤な病気になった際の治療費です。胃腸炎で3,000ドル（約40万円）、腸閉塞手術で7,000ドル（約93万円）、急性膵炎で5,000ドル（約66万円）、胃捻転で8,000ドル（約106万円）。がん治療では化学療法や放射線治療を含めると1万ドル（約133万円）を超えることも珍しくありません。

カナダ公共政策学者のエイダン・バイニング氏とアメリカの公共政策研究者デビッド・ワイマー氏が2024年に出版した著書「Dog Economics」では、人々が将来の費用を十分に考慮せずに犬を家族に迎え入れる傾向を指摘しています。

家族だからこそ生まれるジレンマ

アメリカでは6,000万〜6,800万世帯が少なくとも1匹の犬を飼っており、これは全世帯の約半数に相当します。2018年の調査では、犬の飼い主の73%が「ペットを家族の一員と考えている」と強く同意しています。

PetSmart Charitiesが2024年から2025年にかけて実施したギャラップ調査では、犬と猫の飼い主の42%が経済的理由で獣医療を断念し、さらに38%が費用対効果を考えて治療を見送ったと回答しています。

家族の一員として愛する存在だからこそ、命を救うために可能な限りのことをしたいと思うのが人情です。しかし、アメリカ人の59%は1,000ドルの予期しない出費を貯蓄でまかなうことができません。この現実が、愛犬家たちを苦しい選択に追い込んでいます。

保険制度の限界

ペット保険の加入率は全米の犬のわずか8%程度（約490万匹）にとどまっています。多くの保険には免責額が設定されており、事故のみを対象とするものや、定期検診を除外するもの、年間5,000ドルの上限を設けるものが一般的です。

犬の保険料は品種、居住地、年齢、補償内容によって決まり、月平均約62ドル（約8,200円）。より充実した補償を求めれば、さらに高額になります。また、人間のアフォーダブルケア法とは異なり、既往症は除外される場合がほとんどです。

MetLifeのペット保険部門の調査によると、高額な獣医療費を支払った飼い主の39%が借金をしたと回答しています。経済的負担だけでなく、仕事のスケジュールや他の家族の世話との両立も困難を極めます。

日本への示唆

日本でも近年、ペットの家族化が進んでいます。一般社団法人ペットフード協会の調査では、2023年の犬の飼育頭数は約705万匹。高齢化社会を背景に、ペットが心の支えとなっている家庭も少なくありません。

しかし、日本の獣医療費も決して安くはありません。アニコム損害保険の調査では、犬の年間医療費平均は約8万円。アメリカほどではないものの、急な手術や治療で数十万円の出費が発生することもあります。

アメリカの状況は、日本の愛犬家にとっても他人事ではありません。ペット保険の普及率向上や、低所得者向けの医療費補助制度の整備など、社会全体でペットと人間が共生できる仕組みづくりが求められています。