31歳の弁護士が核政策を動かす日

核の安全基準を議論する会議室に、原子力の専門知識を持たない31歳が座っている。それが今、アメリカの核政策の現場で起きていることだ。

昨夏、米国エネルギー省（DOE）の職員たちがアイダホ州東部の砂漠に広がる890平方マイルの広大な敷地、アイダホ国立研究所に集まった。議題は「トランプ時代における核エネルギーの未来」。そしてその会議を仕切ったのは、法科大学院を卒業してわずか5年の弁護士、セス・コーエン（31歳）だった。

「専門家なき会議」で何が起きたか

アイダホ国立研究所は、アメリカ政府が1951年に初の原子力発電所を建設した場所であり、現在も最先端技術の試験が続く核研究の聖地だ。その場所で開かれた会議で、コーエン氏は原子炉設計のライセンス認可に関する技術的な議論を主導した。しかし彼には、核法規や核政策における実務経験はほとんどなかった。

彼がその会議に参加した背景には、イーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」チームがある。トランプ政権が設置したこの組織は、連邦政府の「無駄」を削減することを名目に、様々な省庁の意思決定プロセスに若い人材を送り込んでいる。コーエン氏もその一人として、エネルギー省に入省した。

会議の中で問題となったのは、安全基準をめぐる姿勢だった。職員たちが核実験施設からの放射線被曝について言及すると、コーエン氏はその話題を遮り、健康・安全上の懸念を繰り返し軽視するような発言をしたという。これは単なる会議のエピソードではない。核エネルギー政策の方向性そのものを示す象徴的な場面として、関係者の間で広まっている。

なぜ「今」この話が重要なのか

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アメリカでは現在、数十年ぶりの核エネルギー復興が議論されている。気候変動対策としての脱炭素化、そしてAIデータセンターの急増による電力需要の爆発的拡大が、核エネルギーへの関心を再燃させている。マイクロソフトやグーグルといったテック企業が小型モジュール炉（SMR）への投資を加速させており、規制の迅速化を求める声は産業界から強まっている。

そのような背景の中で、規制緩和を推進するDOGEチームのメンバーが核政策の会議を主導するという構図は、「効率化」と「安全」のどちらを優先するのかという根本的な問いを提起している。

日本にとってもこの動向は無関係ではない。福島第一原発事故以降、日本は世界で最も厳格な核規制基準の一つを維持してきた。 再稼働が進む国内の原発政策と、規制緩和を進めるアメリカの方向性は、今後の国際的な安全基準の議論において対照的な事例となりうる。また、三菱重工や日立などが参画する次世代炉の開発においても、アメリカの規制環境の変化は直接的な影響をもたらす可能性がある。

「スピード」と「安全」は両立できるか

規制改革を支持する立場からは、こんな主張がある。アメリカの核規制委員会（NRC）のプロセスは複雑すぎて、新型炉の認可に10年以上かかることも珍しくない。この遅さが民間投資を妨げ、結果として気候変動対策を遅らせているというのだ。コーエン氏のような外部からの視点が、硬直した官僚主義を打破する契機になるという見方も存在する。

一方で、批判的な立場の専門家たちは別の懸念を示す。核エネルギーの安全規制は、単なる「お役所仕事」ではない。チェルノブイリや福島の教訓が示すように、一度の判断ミスが数十年にわたる影響を及ぼす。専門知識のない人物が安全上の懸念を「軽視」する姿勢を見せること自体が、組織文化として危険なシグナルだという指摘もある。

さらに深い問題もある。DOGEチームのメンバーは民主的な選挙で選ばれた存在ではなく、議会の承認も経ていない。彼らが連邦機関の重要な政策判断に関与することは、行政の透明性と説明責任という観点から、憲法上の問題をはらんでいるという法学者の声もある。