Disneyが1,000万ドルの和解金支払いへ。YouTubeでの子どものプライバシー規制違反が焦点

子どものプライバシーを守るための「ルール」が、エンターテインメントの巨人をも動かしました。米国のDisney社は、YouTube上での児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いをめぐり、1,000万ドル（約14億円）の和解金を支払うことに合意しました。連邦裁判所がこの和解案を承認したことを、2025年12月30日付で米司法省が発表しています。

Disney YouTube 子どものプライバシー規制違反の背景

今回の問題は、Disneyが運営するYouTubeチャンネルにおいて、保護者の同意なしに子どもの個人データを収集していたという疑いから始まりました。米連邦取引委員会（FTC）と司法省の調査によると、同社は「アナと雪の女王」や「トイ・ストーリー」、「ミッキーマウス」といった明らかに子ども向けのコンテンツを含む300本以上の動画について、不適切に「子ども向けではない」と分類していたとされています。

YouTubeには、投稿者が動画を「子ども向け」か「そうでないか」を指定する義務があります。これは、13歳未満の子どもの情報を保護者への通知なしに収集することを禁じる、米国の厳格な法規制に基づいたものです。過去にはGoogleやMicrosoftも、同様の規制違反で多額の和解金を支払った経緯があります。

今後のコンプライアンス強化に向けた取り組み

和解の条件として、Disneyは単に罰金を支払うだけでなく、YouTubeチャンネルの運用をデータ保護規則に完全に準拠させることや、将来的なコンプライアンスを確実にするためのプログラムを構築することが義務付けられました。司法省のブレット・A・シュメイト次官補代理は、「保護者が子どもの情報の取り扱いについて発言権を持てるよう、今後も断固とした措置を講じる」と述べています。

世界最大級のエンターテインメント企業である同社の2025年度の売上高は944億ドルに達しています。今回の和解金はこの規模から見れば一部に過ぎませんが、プラットフォーム上でのデジタル倫理と企業の社会的責任が改めて問われる結果となりました。