顔認識アプリを隠すために、政府は記録を「草案」と偽った

米国土安全保障省が監視技術の公開記録を「草案」と偽り、情報公開を阻止しようとした疑惑。内部告発者の証言と内部メールが、組織的な隠蔽工作の実態を明らかにします。

完成した書類を「草案」と呼ぶことは、可能なのでしょうか。

米国土安全保障省（DHS）が今まさにその問いに直面しています。WIREDの報道によれば、DHSは2024年末から、市民の個人情報を扱う政府システムに関する必須の審査書類を「草案」として分類し直し、情報公開法（FOIA）の開示対象から外そうとする内部方針を打ち出しました。そして、この方針に異議を唱えた複数のキャリア職員が、相次いで異動させられています。

何が起きたのか――隠された顔認識アプリと「草案」の偽装

事の発端は、2024年秋に遡ります。テクノロジーメディア「404 Media」が情報公開請求を通じて入手した一枚の書類が、それまで存在すら知られていなかった政府の顔認識アプリ「Mobile Fortify」の実態を明らかにしました。

その書類は「プライバシー閾値分析（PTA）」と呼ばれるもので、政府が個人データを収集・利用する新システムを導入する際に作成が義務付けられた審査票です。内容は衝撃的でした。DHS自身が、このアプリが本人の同意なく顔と指紋を収集すること、米国市民や永住権保持者も撮影対象になりうること、そして一致しなかった画像を含む全データが最長15年間保存されることを認めていたのです。

この開示がDHSの政治任用幹部の逆鱗に触れました。2024年12月3日、DHSプライバシー局は「重大な変更」を発令。以後、すべてのPTAに「これは草案であり、審議前の文書であり、公開対象外である」という免責文言を付記することを義務付けました。さらに2025年2月20日、省のFOIA副局長が内部メールで「PTAはいかなる場合も公開してはならない」と明記しました。

しかし、署名済みの完成書類を「草案」と呼ぶことに、法的根拠はありません。この矛盾を指摘し、方針への異議を唱えたのが、CBP（税関・国境警備局）のプライバシー担当トップ、プライバシー部門の部長、そしてFOIA局長の3名でした。彼らは今年に入り、相次いで現職から異動させられています。

なぜ今、この問題が重要なのか

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表面上は「官僚的な書類分類の問題」に見えるかもしれません。しかし、その本質は監視国家の透明性という、より根本的な問いに触れています。

PTAは、政府が新しい監視技術を導入する際の唯一の公式記録であることが多く、市民が「政府は自分たちの情報をどのように扱っているか」を知るための、ほぼ唯一の窓口です。米国自由人権協会（ACLU）のネイサン・ウェスラー副局長は「PTAにアクセスできなければ、プライバシーへの脅威を過小評価した欠陥ある判断を知る術がなく、権利侵害に対して無防備になる」と警告します。

実際、DHSは昨年9月まで自社ウェブサイトで数十件のPTAを公開していましたが、それ以降は停止しています。また、顔認識ツール「Clearview AI」に関するPTAも、公開直前にDHSによってブロックされたことが内部メールから判明しています。

タイミングも見逃せません。トランプ政権第2期が本格始動した2025年1月以降、移民取り締まりの強化と並行して、その実施手段である監視技術に関する情報が組織的に遮断されつつあります。透明性の欠如と権力行使の強化が同時進行しているという構図です。

多角的な視点――誰が何を失うのか

DHSの広報担当者はWIREDの取材に対し「PTAをFOIA対象外とする方針を採用したという主張は虚偽だ」と否定しました。しかし、内部メールはその主張と矛盾しており、複数の匿名情報提供者の証言とも一致しません。

法律専門家の見方は一致しています。公益法律事務所「Free Information Group」の弁護士、ジンジャー・キンテロ＝マッコール氏は「この方針変更は違法だ。FOIAの条文にも、他のいかなる法律にも、PTAを一括して非公開にする根拠はない」と断言します。電子プライバシー情報センター（EPIC）のジェラミー・スコット上級顧問も「FOIAが求めるのは必要最小限の黒塗りであり、全面的な非公開ではない」と指摘します。

一方、政府側の論理を推測するならば、PTAが公開されることで、開発中の技術や法執行の手法が明らかになるリスクを懸念している可能性があります。しかし批判者たちは、その論理が成立するとしても、完成書類を「草案」と偽ることは手段として正当化されないと主張します。

日本の読者にとっても、この問題は他人事ではありません。日本でも特定秘密保護法や安全保障上の理由による情報非公開が議論されてきました。政府が市民の顔認識データを収集する際、その適法性審査の記録をどこまで公開すべきか――この問いは、監視技術が急速に普及する全ての民主主義国家が直面する課題です。