台湾、4兆円防衛予算で「接近拒否」戦略を公開

台湾海峡を渡る艦隊が、岸に近づく前に沈められる——台湾国防部が描く有事のシナリオは、そういうものだ。

「否定し、遅らせ、弱体化させる」

2026年3月23日、台湾の国防部は立法院（国会）に調達報告書を提出し、有事の際の基本戦略を公式に明文化した。その核心は、「deny（接近拒否）、delay（遅延）、degrade（弱体化）」という三段階の抑止ドクトリンだ。

報告書によれば、人民解放軍（PLA）が台湾海峡を越えて攻撃を仕掛ける場合、台湾軍は上陸部隊が島に到達する前に、海上の輸送艦隊や後方支援部隊を長距離火力で叩くことを最優先とする。具体的には、軍艦だけでなく、兵員輸送に使われる「徴用民間船舶」も標的となる。

鄭顕栄国防部長は立法院で「持続的かつスケーラブルな戦闘能力の構築に焦点を当てる」と述べ、短期的な防衛ではなく、長期的な消耗戦を念頭に置いた体制整備を強調した。

報告書はまた、北京が取りうる行動として、台湾の重要インフラへの長距離ロケット攻撃と大規模な水陸両用作戦を組み合わせるシナリオを想定。さらに潜水艦や沿岸警備隊による海上封鎖で外部からの支援を遮断する可能性も明記した。

この戦略の裏付けとなるのが、NT$1兆2500億（約40億米ドル、日本円で約4兆円）**の特別防衛予算だ。立法院では同日、この予算案の正式審議が始まった。

なぜ今、この発表なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

タイミングには複数の文脈が重なっている。

まず、トランプ政権下での米国の対台湾政策の不透明感だ。米国が「台湾防衛への関与を自動的には保証しない」というシグナルを繰り返す中、台湾は「自力防衛能力」を対外的に示す必要性が高まっている。この報告書は、米国議会や同盟国に向けた「我々は本気だ」というメッセージでもある。

次に、PLAの近年の急速な近代化だ。2023〜2025年にかけて、中国は空母打撃群の増強、上陸用舟艇の大量建造、そして台湾周辺での演習頻度の増加を続けてきた。台湾側が「受け身の防衛」から「前方での阻止」へと戦略を転換する背景には、この軍事バランスの変化がある。

日本にとって、この発表は対岸の火事ではない。 台湾海峡有事は、日本の南西諸島、とりわけ与那国島や宮古島を含む地域に直接的な安全保障上の影響を及ぼす。台湾が長距離火力で海峡内の戦闘を完結させようとする戦略は、紛争が日本の領域に波及するリスクを抑制する側面がある一方、海峡封鎖が長期化すれば日本のシーレーンへの影響は避けられない。

各ステークホルダーの視点

台湾政府・軍にとっては、この戦略の公表自体が抑止力の一部だ。「攻めてきても海峡で止める」という意思と能力を示すことで、北京の計算を変えようとしている。

北京の視点は異なる。中国外交部はこうした台湾の防衛強化を「分裂主義的行動」と位置づけ、挑発と解釈する可能性が高い。長距離火力の増強は、北京にとって「台湾の軍事化」の証拠として国内向けに利用されうる。

日米の防衛当局者は概ねこの方向性を歓迎するだろう。「島嶼防衛」の観点から、台湾が自力で海峡内での戦闘を長期化できれば、米軍の介入コストと時間的余裕が変わってくる。日本の防衛省も、台湾の「接近拒否」能力は南西諸島防衛と表裏一体の問題として注視している。

日本企業への影響も無視できない。トヨタ、ソニー、村田製作所など、台湾の半導体・電子部品に依存するサプライチェーンを持つ企業にとって、台湾海峡の安定は事業継続の前提条件だ。有事のシナリオが具体化されるたびに、サプライチェーンの多元化圧力は高まる。

台湾市民の視点は複雑だ。防衛力強化を支持する声がある一方、NT$1.25兆という巨額の特別予算が社会保障や経済投資から転用されることへの懸念も根強い。