米大使ポスト100超が空席に：トランプ政権が大使30人召還、中露に好機との懸念も

米国の外交リーダーシップに、前例のない空白が生じようとしています。ロイター通信によると、ドナルド・トランプ大統領は12月24日、欧州、アジア、アフリカ、中南米に駐在する30人近くの職業外交官である大使を本国に召還するよう指示しました。これに対し民主党の上院議員らは、ロシアや中国といったライバル国に影響力拡大の機会を与える危険な空白を生むとして、決定の即時撤回を求めています。

「前例なき動き」と民主党の警告

上院外交委員会の民主党議員10人はトランプ大統領に宛てた書簡で、この一斉召還を「前例のない動き」と非難しました。書簡によると、この措置により空席となる米国大使のポストは100を超え、全世界の約半数に達するとのことです。議員らは「米国の指導者が不在の間に、中国やロシアなどが我々が見捨てた国の指導者と定期的な意思疎通を維持し、米国の利益を損なう形で影響力を拡大させるだろう」と警告しています。

これに対し、国務省の報道官は、書簡の内容には直接言及せず、民主党がトランプ大統領の指名した大使候補の承認を妨害してきたと反論しました。共和党は9月に上院の規則を変更し、承認プロセスを迅速化する対応をとっています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

「アメリカ・ファースト」と忠誠心の要求

通常、政治任用された大使は政権交代時に職を去りますが、職業外交官は党派を超えて3～4年の任期を務めるのが通例でした。しかし、トランプ大統領はかねてから官僚機構に不信感を抱いており、「ディープステート（影の政府）」を一掃し、自身に忠実な人物を要職に就けることを公約してきました。

今回の動きは、大統領の「アメリカ・ファースト」政策を忠実に実行する体制を整える狙いがあるものと見られます。今年7月にも、国務省の外交官や職員1,300人以上が解雇されており、早期退職なども含めると全体の11%にあたる約3,000人が削減されたと報じられています。