アダム・スミスが見たら何と言うか——関税と「見えざる手」の250年

「関税は、いかなる場合も国内経済を助けない」——アダム・スミスがそう書いたのは、今からちょうど250年前のことだ。

2026年3月、ワシントンでは関税が次々と発動され、政府は特定企業を優遇し、政治家たちは外国企業からの資金提供を受け取りながら政策を動かしている。もしスミスが今日のアメリカを見たら、何と言うだろうか。シカゴ大学イリノイ校の哲学教授で、スミス研究の第一人者であるサミュエル・フライシャッカーは、一言でこう答えた。「彼は愕然とするでしょう」。

「自由市場の父」という誤解

1776年3月、アダム・スミスは『国富論（The Wealth of Nations）』を出版した。同じ年の2月にはエドワード・ギボンの『ローマ帝国衰亡史』が、7月にはアメリカの独立宣言が発せられた。啓蒙主義の思想が一気に花開いた年だった。

以来250年、スミスは「自由市場の父」「リバタリアニズムの祖」として語られることが多い。個人の経済的自由を重んじ、政府の介入を嫌い、市場の「見えざる手（invisible hand）」に任せれば万事うまくいく——そういうイメージだ。

しかしフライシャッカー教授は、このイメージを「かなりの程度、不正確だ」と言い切る。

スミスには二つの主著がある。『国富論』と、その前に書かれた道徳哲学書『道徳感情論（The Theory of Moral Sentiments）』だ。スミスはグラスゴー大学で道徳哲学を教えており、この二冊は本来、ひとつの大きなプロジェクトの「始まり」と「終わり」にあたる。間にあったはずの法哲学の講義は出版されなかった。

『道徳感情論』でスミスが描く人間像は、驚くほど「社会的」だ。人は他者との相互作用の中で初めて自己を認識する。私たちは常に「公平な観察者（impartial spectator）」の目を内面化しながら行動し、他者に承認されたいという欲求に動かされる。友情こそが人生で最も重要なものだ、とスミスは書いている。

つまり、アイン・ランドが描くような「自律した超人的個人」——誰にも頼らず、社会とは切り離された孤高の存在——は、スミスの人間観とは正反対なのだ。

「見えざる手」は何を意味するのか

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スミスの名を最も有名にした「見えざる手」という表現は、実は『国富論』の中に一度しか登場しない。

その文脈はこうだ。商人たちは自国の商品に目を光らせたいがために、自然と国内取引を好む。その結果として、意図せず社会全体の利益に貢献する——「まるで見えざる手に導かれるかのように」。

フライシャッカー教授の解釈では、これは「神の摂理」でも「純粋な市場メカニズム」でもない。むしろ、社会が個人を形成するからこそ、個人の利益追求が社会の利益と自然に重なりやすい、というスミスの人間観の表れだ。社会と個人は切り離せない。だからこそ、普通の経済活動の中に「見えざる手」が働く余地がある。

スミスが最も嫌ったもの

では、スミスが最も強く批判したのは何か。フライシャッカー教授は明確に言う。「関税です。彼が最も嫌った政策は関税でした」。

スミスにとって、関税とは政府が「何を輸入し、何を輸出すべきか」を決めることにほかならない。それは必ず国内経済を傷つける。防衛上の理由であっても例外ではない。スミスは「防衛は豊かさよりも重要だ」と認めつつも、防衛目的の関税でさえ「経済的コストを伴い、長期的には不要だ」と論じた。

同時に、スミスは政府が特定の企業や産業を優遇することを強く批判した。「勝者を選ぶな（don't pick winners and losers）」——これが彼の基本原則だった。

ただし、ここで重要な留保がある。スミスは「小さな政府」論者ではあっても、「福祉国家の否定者」ではなかった。貧困層への支援（イギリスの救貧法）を支持し、貧しい人々への公教育を支持した。フライシャッカー教授自身は「社会民主主義的な福祉リベラル」を自称しながら、スミスを「自分の祖先」と位置づける。リバタリアンも、福祉国家論者も、スミスの思想の異なる断面を引き継いでいる、というのが彼の見立てだ。

2026年のアメリカとスミスの距離

現在のアメリカでは、トランプ政権が広範な関税を発動し、特定企業への優遇措置を講じ、政府関係者が国内外の企業から資金を受け取っているとの報道が続いている。フライシャッカー教授は「これほどスミス的でない経済運営はない」と断言する。

この文脈で、もうひとつ注目すべき動きがある。トランプ大統領は、国土安全保障省（DHS）の予算承認の条件として「郵便投票の制限」を要求している。DHSは現在、長官も予算もない状態だ。その一方で、アメリカはイランとの軍事的緊張を高めている。テロ対策の中枢機関が機能不全に陥ったまま、戦時体制に入ろうとしている——これはスミスが論じた「統治の合理性」とは、まったく異なる方向だ。

テキサス州の政治にも、この文脈は響いている。民主党の上院候補ジェームズ・タラリコは、インスリンの自己負担上限を25ドルに抑える法案を推進し、公教育の財源確保に取り組んできた。これらは「イデオロギー」というより、スミスが支持したような「社会の基盤を守る政策」に近い。元下院議員のベト・オルークは「テキサスは2032年の大統領選で民主党が勝てる州になりうる」と語る。共和党の上院予備選では、ジョン・コーニンとケン・パクストンの陣営が合計9000万ドル以上を費やして争っている——これもまた、スミスが批判した「政治と金の癒着」の一形態に見える。