米国防産業、対イラン攻撃で兵器在庫急減—ホワイトハウスが緊急増産会議

500億ドル—これが、わずか数日間の軍事作戦で消費された兵器を補充するために米国が準備している予算額だ。

トランプ政権は3月7日（金）、ロッキード・マーチンやレイセオンの親会社RTXなど、米国最大手の防衛企業幹部をホワイトハウスに招集する。目的は兵器生産の加速化だ。対イラン軍事作戦により、米軍の兵器在庫が急激に減少したためである。

在庫枯渇の深刻さ

土曜日の対イラン攻撃では、トマホーク巡航ミサイル、F-35ステルス戦闘機、低コストの一方向攻撃ドローンが大量投入された。特にトマホークミサイルの消費は深刻で、現在ペンタゴンは2026年に57発の調達を計画しているが、1発あたりの平均コストは130万ドルに達する。

レイセオンは既にペンタゴンとトマホークミサイルの年間生産量を最終的に1,000発まで引き上げる新たな合意を結んでいるが、現在の生産ペースでは需要に追いつかない状況だ。

問題はイランだけではない。2022年のロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザでの軍事作戦により、米国は既に数十億ドル相当の兵器在庫を消費している。砲兵システム、弾薬、対戦車ミサイルなど、基本的な軍需品の備蓄が危険水域に達しているのだ。

株主還元より生産優先の圧力

トランプ大統領は月曜日のSNS投稿で「事実上無制限の」米国の軍需品供給があり、「これらの供給だけを使って戦争は『永遠に』、そして非常に成功裏に戦える」と主張した。しかし、現実は異なる。

政権は防衛企業に対し、株主への配当よりも生産を優先するよう圧力を強めている。トランプ大統領は1月、株主に利益を分配しながら契約で成果を上げていない企業を特定する大統領令に署名した。ペンタゴンは近く、成果不足の企業リストを公表する予定で、指名された企業は15日以内に取締役会承認済みの改善計画を提出しなければならない。

日本への波及効果

この動きは日本の防衛産業にも影響を与える可能性がある。日本は三菱重工業などを通じて米国防衛企業との協力関係を深めており、F-35戦闘機の部品製造やPAC-3ミサイルシステムの共同開発に参画している。

米国の兵器在庫不足は、日本の防衛装備移転三原則の見直し議論にも影響を与えるかもしれない。同盟国への装備品供給能力の向上が、地域安全保障における日本の役割拡大につながる可能性がある。