南北合同調査の可能性は？安圭伯国防相、無人機侵入疑惑で2026年の新提案

「敵対的」な関係が続く中で、共同調査という異例の選択肢が浮上しました。聯合ニュースによると、韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は2026年1月12日、北朝鮮が主張する「韓国軍無人機による領空侵犯」について、国連軍司令部（UNC）を通じた南北合同調査を提案する用意があると明らかにしました。

南北合同調査とドローン侵入疑惑を巡る攻防

今回の騒動は、北朝鮮軍が9月と1月4日に韓国側が無人機を領空に侵入させ、主権を侵害したと主張したことから始まりました。これに対し韓国国防省は疑惑を否定していますが、事態の真相解明が急務となっています。安国防相は国会の法制司法委員会において、北朝鮮が無人機を返還することを前提に「UNCを通じた共同調査を提案することを考えている」と述べ、対話の窓口を広げる姿勢を見せました。

特に注目すべきは、無人機の正体です。安国防相は民間人が飛ばした可能性について「そのように推測している」と言及しました。現在、李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示により、警察と軍の合同チーム約30人体制で迅速な調査が進められています。

国連軍司令部（UNC）の役割と今後の展望

休戦協定の管理人であるUNCが介入することで、政治的な対立を抑えつつ、客観的な調査が行えるかどうかが焦点となります。非武装地帯（DMZ）での活動を監視する同機関の役割は、今回のドローン問題解決の鍵を握っていると言えるでしょう。