スーダン内戦、ドローン攻撃で民間人90人以上死亡

スーダン内戦が中央部コルドファン州に拡大。国連は両軍によるドローン攻撃で90人以上の民間人が死亡したと発表。国際社会の対応が急務。

90人以上の民間人がドローン攻撃で命を落とした。スーダン内戦が新たな段階に入り、最新の軍事技術が市民を標的にしている。

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は9日、ジュネーブの人権理事会で、スーダン軍（SAF）と準軍事組織「迅速支援部隊」（RSF）による3年近くに及ぶ内戦について警鐘を鳴らした。特に中央部コルドファン州での戦闘激化により、民間人への被害が深刻化している。

拡大する戦場、高まる民間人の犠牲

内戦は当初、西部ダルフール地域を中心に展開されていたが、現在は中央部のコルドファン州が新たな前線となっている。テュルク氏によると、1月下旬から2月6日までの間に、両軍によるドローン攻撃で90人以上の民間人が死亡、142人が負傷した。

特に深刻なのは医療施設への攻撃だ。世界保健機関（WHO）の報告では、南コルドファン州の医療施設3か所がドローン攻撃を受け、先週だけで31人が死亡した。2月7日には、避難民を乗せた車両がRSFのドローン攻撃を受け、8人の子どもを含む24人が犠牲となった。

「国際社会が決定的な行動を取らない限り、さらなる悲劇しか待っていない」とテュルク氏は警告した。

この内戦の背景には、スーダン軍（SAF）と準軍事組織RSFの権力闘争がある。2023年に始まった両者の対立は、もともと2019年のバシール政権崩壊後の政治的空白から生まれた。

スーダン軍は正規軍として国家の正統性を主張し、RSFを「反乱勢力」と位置づけている。一方、RSFは元ダルフール地域の民兵組織から発展した勢力で、政治的発言権の拡大を求めてきた。両者とも「国民のため」を掲げているが、実際には権力と資源の争奪戦という側面が強い。

特に注目すべきは、昨年10月にRSFが北ダルフール州の州都エルファシェルを18か月の包囲戦の末に制圧したことだ。テュルク氏は「大量殺害をはじめとする残虐行為の責任は、RSFとその同盟者、支援者にある」と明言した。

スーダンの内戦は、アフリカの角と呼ばれる戦略的要衝で起きている。紅海に面するこの地域の不安定化は、海上輸送ルートにも影響を与える可能性がある。

日本にとって、スーダンは直接的な貿易相手国ではないものの、中東・アフリカ地域全体の安定は重要だ。特に、エネルギー輸送ルートの安全保障や、国連を通じた人道支援の観点から無関係ではない。

国際社会では、アフリカ連合（AU）や国連が仲裁努力を続けているが、決定的な解決策は見えていない。両軍とも外部からの軍事支援を受けているとされ、地域大国の思惑も複雑に絡んでいる。