寒波がAIデータセンターの電力問題を露呈させた

2026年冬の大規模停電で明らかになったデータセンターの電力需要問題。AIブームが電力インフラに与える影響と解決策を探る

100万人を超える人々が停電に見舞われた2026年1月末の冬の嵐「ファーン」は、思わぬ形でアメリカの電力インフラの脆弱性を露呈させました。しかし、この危機の中で注目されたのは、データセンターが持つ膨大な予備電源の存在でした。

緊急時に浮上したデータセンターの電力

嵐が米国南東部を襲う中、電力需要が急増し、送電網の管理会社PJMは連邦政府に対して、大気汚染を引き起こす可能性があっても追加発電の許可を求めました。エネルギー長官のクリス・ライト氏は許可を出すと同時に、データセンターなど大規模電力消費施設に対して予備発電機の稼働を指示しました。

ライト氏によると、これらの施設の「産業用ディーゼル発電機」は35ギガワットの電力を生成でき、「数百万世帯に電力を供給するのに十分」だといいます。通常、これらの発電機は施設の自家用であり、送電網に電力を戻すことはありませんが、緊急時には重要な電源となることが明らかになりました。

データセンターの電力消費は、生成AI技術の普及により急激に増加しています。ローレンス・バークレー国立研究所の予測では、米国の総発電量に占めるデータセンターの割合は、2023年の4.4%から2028年には6.7%から12%まで急増する可能性があります。

PJMは2030年までに32ギガワットのピーク負荷増加を予想しており、これは3000万世帯に電力を供給できる規模ですが、そのほぼ全てが新しいデータセンターによるものです。この急激な需要増加は、既に混雑している送電網での電気料金上昇を引き起こしています。

多くのデータセンターは電力会社に対して99.999%の稼働率を求めています。しかし、1970年代以降、電力会社は需要が最大となる時間帯に大口需要家が電力使用を削減する「デマンドレスポンス」プログラムを推進してきました。

興味深いことに、Googleは2025年8月、機械学習ワークロードを対象とした「データセンターデマンドレスポンス」の新たな契約を発表しました。これは「緊急性のない計算タスク」を送電網に負荷がかかる時間帯から移行させる取り組みです。

日本では、ソフトバンクやNTTなどがAIデータセンターの建設を加速させており、電力需要の増加が予想されます。特に、電力供給が限られる地域での大規模データセンター建設は、地域の電力インフラに大きな影響を与える可能性があります。

研究によると、データセンターが柔軟な電力使用にコミットすれば、新たな発電設備や送電設備を建設することなく、追加で100ギガワットの容量（約7000万世帯分）を送電網に加えることができるとされています。

専門家らは、オンサイトのディーゼル発電機は緊急時の解決策に過ぎないと指摘しています。長期的な解決策として、データセンター、電力会社、規制当局、送電網運営者が協力して、オフサイトの分散型エネルギーを活用することを提案しています。

企業や家庭にソーラーパネルとバッテリー貯蔵システムを設置することで、新しい大規模発電所を建設するよりも迅速かつ安価に利用可能な電力を増やすことができます。これらの「バーチャル発電所」は、ピーク需要時にバッテリーを活用したり、サーモスタットを調整したり、家電製品を停止したりする柔軟性も提供します。