トランプ大統領のグリーンランド買収計画が波紋、欧州8カ国に関税25%の脅迫（2026年）

握手は交わされましたが、その手には重い制裁のカードが握られていました。アメリカのドナルド・トランプ大統領が、デンマーク自治領のグリーンランド買収を拒む欧州諸国に対し、大規模な関税を課すと警告しました。この動向により、大西洋を隔てた同盟関係は「かつてない危機」に直面していると報じられています。

グリーンランド買収を巡るトランプ大統領の関税脅迫の全貌

ロイター通信などの報道によると、トランプ氏は2026年1月17日、買収交渉に応じない欧州8カ国に対し、段階的な関税引き上げを一方的に宣言しました。対象となるのは、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各国です。

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EUの対抗措置と「貿易のバズーカ」の起動

欧州連合（EU）側は、この「脅迫」に対し一致団結して対抗する姿勢を見せています。フィナンシャル・タイムズによれば、EUは総額930億ユーロ（約15兆円）規模の対米報復関税を検討しているほか、2023年に採択された「威圧対抗措置（ACI）」、通称「トレード・バズーカ」の初発動も視野に入れています。これは、第三国からの経済的強制に対抗し、投資制限や知的財産権の保護撤回などを可能にする強力な対抗策です。

現地では激しい抗議活動も起きています。グリーンランドの首都ヌークでは、人口の約3分の1にあたる市民が集まり、「グリーンランドは売り物ではない」と声を上げました。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相も、主権の尊重を強く訴えています。一方でトランプ氏は、必要であれば軍事力の行使も排除しない姿勢を見せており、NATO（北大西洋条約機構）の存続そのものを危惧する声が専門家の間で高まっています。