オーストラリア首相官邸で爆破予告、中国舞踊団が引き金となった文化戦争

神韻芸術団の公演を巡る爆破予告でオーストラリア首相が避難。中国文化の代表権を巡る国境を越えた争いが浮き彫りに。

2月24日、オーストラリアのアルバニージー首相が公邸「ザ・ロッジ」から緊急避難する事態が発生した。原因は中国系舞踊団「神韻芸術団」に送られた爆破予告メールだった。

「神韻の豪州公演を続行すれば爆弾を爆発させる」。この脅迫は単なる治安問題を超えて、グローバル化した世界で「誰が中国文化を代表するのか」という根本的な問題を浮き彫りにしている。

「神韻」とは何者なのか

神韻芸術団は文字通り「神の調べ」を意味し、自らを「共産主義以前の中国」を体現する伝統文化の復活者として位置づけている。2006年にニューヨークで設立されたこの舞踊団の背後にいるのは、中国で弾圧されている宗教的運動「法輪功」だ。

法輪功は1992年に成立した新宗教運動で、気功の実践に仏教と道教の道徳的教えを組み合わせたものだ。1999年以降、中国政府によって「邪教」として禁止され、信者は厳しい弾圧を受けている。

神韻の公演は華麗な舞踊と音楽だけでなく、法輪功信者への迫害を描いた政治的メッセージを含んでいる。現在36カ国で巡回公演を行い、チケット価格は100〜300豪ドル（約1万〜3万円）と高級文化として位置づけられている。

中国政府が神韻に神経を尖らせるのには理由がある。2000年代初頭以来、北京は孔子学院や国営メディアの海外展開など、文化ソフトパワーに巨額投資を行ってきた。これらの取り組みは「中国国家が中華文明の主要な管理者であり正当な代表者である」という前提に基づいている。

習近平主席の「中国の夢」構想も同様だ。愛国主義、改革、革新のメッセージで中国を世界の支配的な力にするという目標を掲げている。

しかし神韻はこの前提を根底から覆す。国家ではなく、離散した人々（ディアスポラ）が「真の中国文化」を保持しているという物語を提示するからだ。

従来、文化外交は国家の専売特許だった。バレエ団、オーケストラ、スポーツ、文化機関を通じて国家がソフトパワーを投射してきた。

神韻はこのモデルを逆転させる。非国家主体が舞踊を通じて、中国国家による中国文化の定義と表現に真っ向から対抗する物語を展開している。彼らが求めるのは中国政府の「正のエネルギー」ではなく、闘争と生存、抑圧と抵抗の物語だ。

興味深いのは、神韻が西洋のリベラルな文化市場を活用していることだ。主流の劇場で公演し、芸術的自由の規範によって保護されている。だが、これらの空間こそが地政学的緊張の舞台となっているのだ。

今回の爆破予告事件は、文化と政治が複雑に絡み合う新しい地政学的現実を示している。日本も例外ではない。

日本国内でも中国系文化団体の活動が活発化している中、どの団体が「正統な」中国文化を代表するのかという問題は他人事ではない。また、ソニーや任天堂などの日本企業が海外展開する際、現地の政治的・宗教的対立に巻き込まれるリスクも高まっている。

文化的主権の分裂は、国境を越えたメディアと離散民族の動員が進む時代の特徴だ。古典舞踊と音楽という形であっても、文化的パフォーマンスは重要な政治的重みを持ち得るのだ。