暗号資産市場の「10/10悪夢」から4ヶ月、なぜ今もバイナンスが批判されるのか

190億ドル。昨年10月10日にわずか一日で暗号資産市場から蒸発した清算額である。あれから4ヶ月が経った今も、市場の流動性は回復せず、ビットコインは8万ドル台まで下落している。そして、世界最大の暗号資産取引所バイナンスへの批判が再び激化している。

「10/10」が残した深い傷痕

2025年10月10日、ビットコインは12.5%下落し、14ヶ月ぶりの大幅安を記録した。この暴落により、主要取引所全体で強制清算の連鎖が発生。レバレッジポジションが次々と閉じられ、暗号資産史上最大の単日清算額を記録した。

問題は暴落そのものではなく、その後の展開だった。通常であれば数日から数週間で回復する流動性が、4ヶ月経った今も元の水準に戻っていない。注文板は薄く、売買スプレッドは拡大したまま。市場の奥行き（大口注文を価格に大きな影響を与えずに処理する能力）は断片的で、多くのトレーダーがこの脆弱な市場構造がビットコインの12万4800ドルから8万ドルへの下落を加速させたと指摘している。

バイナンスが注目を集める理由は明確だ。世界最大の暗号資産取引所として、デリバティブ取引での圧倒的な存在感、そして何より、10月10日に実際に何が起こったのかについての透明性の欠如である。

再燃する責任論争

1月下旬、アーク・インベストのCEOキャシー・ウッド氏がフォックス・ビジネスで「バイナンスのソフトウェア障害」がビットコインの弱さの原因だと発言し、論争が再燃した。同氏は約280億ドルのデレバレッジングがこの障害によって引き起こされたと主張している。

バイナンスの共同創設者ヘ・イー氏はオンラインで反論したが、その投稿は後に削除された。競合他社は好機と捉えた。ライバル取引所OXKの創設者スター・シュー氏は、10月10日が「業界に真の、そして永続的な損害をもたらした」と書き込んだ。直接バイナンスに言及していないものの、多くがライバルへの痛烈な批判と受け取った。

一方、分散型取引所ハイパーリキッドなどの挑戦者は、デリバティブ取引量と流動性の深さでの成長を強調し、評判に傷がついたバイナンスの代替案として自らをアピールしている。

バイナンスの反論と市場の不信

バイナンスは10月10日が内部システムの問題によるものではないと一貫して主張している。金曜日のAMAイベントで、共同創設者で元CEOチャンペン・ジャオ氏は、バイナンスが暴落を引き起こしたという示唆は「こじつけ」だと述べた。

同社は暴落を「市場要因」によるものとし、マクロ経済圧力、高レバレッジ、非流動的な状況、イーサリアムネットワークの混雑を挙げている。バイナンスはコアシステムが稼働し続け、影響を受けたユーザーに約2億8300万ドルの補償を支払ったと説明している。

しかし、この説明に満足しない声も多い。190億ドルという数字は象徴的な重みを持ち、バイナンスの補償額はしばしば賠償というより、損害のほんの一部として捉えられている。

「冗談じゃない」と匿名のトレーダービットコイン・リアリストはXで書いた。「10/10だけで190億ドルを清算しておいて...これは我々の顔に唾を吐くようなものだ」

構造的問題か、スケープゴートか

すべてがバイナンスを悪役視しているわけではない。マーケットメーカーウィンターミュートのCEOエフゲニー・ガエボイ氏はXで「10/10は明らかに『ソフトウェア障害』ではなかった。マクロニュースに駆動された、非流動的な金曜夜の超レバレッジ市場でのフラッシュクラッシュだった」と書いた。

彼は続けて「スケープゴートを見つけるのは楽だが、これを一つの取引所のせいにするのは知的に不誠実だ」と付け加えた。

論理は単純だ。暗号資産は構造的にレバレッジが重く、流動性はしばしば条件付きである。ストレス時にはマーケットメーカーがスプレッドを拡大したり、完全に撤退したりする。薄い状況では、清算が加速する。

バイナンスは暴落が展開された最大の会場だったかもしれないが、必ずしもショックの源ではなかった可能性がある。

透明性の欠如が憶測を生む

欠けているのは公開レビューと公式な説明である。批判者は、詳細な調査の不在が憶測を雪だるま式に増大させる余地を残していると主張している。

元米商品先物取引委員会（CFTC）規制当局のサルマン・バナエイ氏は、不正行為を主張することなく、10月10日は調査に値すると示唆した。

「暗号資産を愛そうが憎もうが、規制当局による2025年10月10日の調査があるべきだ」とバナエイ氏は書き、2010年5月6日の株式市場フラッシュクラッシュと比較した。「規制の利点は、そのような調査のリスクが操作を抑制することだ」

操作が発生したと主張しているわけではないと慎重に述べたが、より広い点は、暗号資産市場がシステミックショック後に伝統的金融が依存する正式な事後検証を欠いているということだ。

フラッドとして知られるあるトレーダーは、主要取引所が「10/10以来、アルトコインを容赦なく売り続けている」と示唆し、在庫オーバーハングについての陰謀論を煽った。真偽のほどは定かではないが、そのような主張は流動性が消失し、信頼が侵食されたときに繁殖しがちである。

根深い問題：市場の奥行きの欠如

10月10日は、清算の数字よりも市場構造について明らかにしたことで記憶されるかもしれない。

強気市場では注文板は厚く、レバレッジは静かに蓄積され、流動性は豊富である。弱気市場はその逆を露呈する。流動性は薄くなり、マーケットメーカーは撤退し、ボラティリティは集中し、次のショックは予想より早く突破する。

イーサー・ファイのCEOマイク・シラガドゼ氏は、2022年の暗号資産取引所FTXの破綻に言及しながらXで「これはFTX後の状況よりもはるかに悪いようだ。ファンダメンタルズはある意味でかつてないほど強いが、価格動向には全く買いがない」と書いた。

バイナンスが最も簡単なスケープゴートなのは、最大の取引所であり、最も目に見える会場で明白なターゲットだからだ。

しかし、より深い問題は構造的である。暗号資産の流動性は依然としてレバレッジ、条件付きマーケットメイキング、信頼に依存しており、これらすべてが過去4ヶ月間で失われている。

元NYSE Arcaのオプショントレーダーエリック・クラウン氏は「バイナンスが10月に意図的に市場を破綻させる役割を果たしたかどうかはわからないが、おそらく明白な方向に傾くだろう。高レバレッジ、低流動性、一般的に無用または不要なアルトコイン『技術』は大虐殺のレシピであり、まさにそれが起こった」と述べた。

「それはいつかの問題であり、もしもの問題ではなかった」