クレジットカード金利20%超え、アメリカの家計を襲う新たな危機

アメリカのクレジットカード金利が史上最高の20.97%に達し、債務総額は123兆円を突破。トランプ政権の10%上限案の影響を分析します。

123兆円。これは現在アメリカ人が抱えるクレジットカード債務の総額です。そして彼らが支払う平均金利は20.97%という史上最高水準に達しています。

トランプ大統領は議会に対し、クレジットカードの金利を1年間10%に上限設定するよう求めました。この提案は超党派の支持を集める一方で、銀行業界からは強い反発を招いています。

金利急騰の背景にあるもの

2008年の金融危機以降、アメリカの政策金利は長期間にわたって低水準を維持していました。しかし、インフレ抑制のためFRBが積極的な利上げを実施した結果、クレジットカード金利も急上昇したのです。

ジェイソン・スティール氏（CardCon創設者）は「市場がクレジットカード金利を大きく左右している」と説明します。政策金利であるプライムレートは現在6.75%ですが、クレジットカード金利はこれに銀行のマージンが上乗せされて決まります。

クレジットカードが無担保債務である点も、高金利の要因です。住宅ローンや自動車ローンと異なり、担保がないため、銀行はより高いリスクプレミアムを要求するのです。

興味深いことに、消費者が求めるポイントやキャッシュバックなどの特典も、金利上昇の一因となっています。2022年、カード保有者は411億ドル（約6兆円）の特典を獲得しました。これは2019年の261億ドルから58%の増加です。

「リワード付きカードは常に、同等のリワードなしカードより2〜3ポイント高い金利を設定している」とスティール氏は指摘します。アメリカ人の80%が何らかのリワード付きカードを保有している現状を考えると、この構造的要因は簡単には解消されそうにありません。

JPモルガン・チェースのCFOジェレミー・バーナム氏は、金利上限設定により「消費者、特に最も必要としている人々が、非常に広範囲にわたってクレジットへのアクセスを失う」と警告しています。

アメリカ銀行協会は、10%の上限設定により、全クレジットカード口座の74%から85%で与信枠の削減や口座閉鎖が必要になり、最大1億5900万人のカード保有者に影響が及ぶと試算しています。

一方、バンダービルト大学の研究では、年間約1000億ドルの利息負担軽減が可能と推計されています。ただし、銀行は収益確保のため、下位層向けのリワードを270億ドル削減する可能性があります。

日本では、貸金業法により年利20%の上限が設定されており、実際の消費者金融の金利は18%程度です。また、クレジットカードのリボ払い金利も15%前後と、アメリカより低水準を維持しています。

この違いは、金融規制の厳格さだけでなく、消費文化の差異も反映しています。日本では現金決済の比率が依然として高く、クレジットカードの利用は計画的な傾向があります。

専門家は、政策変更を待つのではなく、個人レベルでの対策を推奨しています。

最も効果的なのは、残高を毎月完済することです。また、金利引き下げの交渉も有効で、レンディングツリーの調査では、交渉した人の83%が成功し、平均6.7ポイントの引き下げを実現しています。これは年間1600ドル以上の節約に相当します。

残高移転カードの活用や、クレジットユニオンでの低金利カード検討も選択肢です。アメリカのクレジットユニオンは法律により金利が18%に制限されており、営利目的ではないため、より有利な条件を提供する場合があります。