記者の取材源保護vs国家機密、米連邦裁が新たな判断基準を提示

FBI捜査令状の執行を受け、連邦裁判所が記者の取材機器検索を直接監督する異例の決定。報道の自由と国家安全保障のバランスに新たな議論を呼ぶ。

ワシントン・ポスト紙記者の自宅にFBIが踏み込んだのは6週間前のことだった。押収されたのは、リーク容疑者との接触に使われたとされるデジタル機器。しかし、この事件の真の争点は、記者の取材活動をどこまで政府が監視できるかという、民主主義の根幹に関わる問題だった。

司法省への「不信」が生んだ異例の判断

昨日、ウィリアム・ポーター連邦治安判事が下した決定は前例のないものだった。司法省ではなく、連邦裁判所が直接、押収された機器の検索を監督するというのだ。

ポーター判事は政府検察官を厳しく批判した。1980年に制定された記者の取材資料への捜索・押収を制限する法律について、捜索令状申請時に重要な情報を含めなかったためだ。「この法律の存在を知らずに令状を承認してしまった」と判事は認めた。

ハンナ・ナタンソン記者とワシントン・ポスト紙は機器の即座返還を求めたが、判事はこれを却下。代わりに、リーク容疑者に関する刑事事件に役立つ可能性のある資料のみに検索を限定する、裁判所主導のプロセスを決定した。

現代の記者が使うデジタル機器には、取材源との連絡記録、メモ、写真、位置情報など、膨大な情報が蓄積されている。40年以上前に制定された法律が、今日のデジタル時代に対応できているかという問題が浮き彫りになった。

日本でも同様の課題は存在する。NHKや朝日新聞などの報道機関が政府関係者から情報を得る際、デジタル通信の記録はどこまで保護されるべきか。特に、国家機密や外交情報に関わる取材では、報道の自由と国家安全保障の境界線が曖昧になりがちだ。

今回の決定で注目すべきは、裁判所が政府に対して示した不信だ。検察官が法的制約について十分な情報を提供しなかったことを問題視し、政府による自主的な検索を認めなかった。

これは、権力分立の原則が実際に機能している例でもある。行政府（司法省）の行動を司法府（連邦裁判所）が監視し、制限をかけるという構造だ。

一方で、リーク容疑者の捜査という正当な目的も存在する。国家機密の漏洩は安全保障上の脅威となり得るため、完全に野放しにするわけにはいかない。問題は、その捜査手法が報道の自由を過度に制限していないかという点だ。