MBKパートナーズ金炳奏会長に逮捕状請求、ホームプラス債券販売めぐる詐欺容疑の行方

2026年1月14日、ソウル中央地裁はMBKパートナーズの金炳奏会長らに対する逮捕状審査を行います。ホームプラスの信用格下げ前後の債券販売をめぐる詐欺容疑が争点です。

韓国最大手プライベート・エクイティ・ファンド（PEF）の首長が、法廷の審判台に立たされます。ソウル中央地裁は2026年1月14日午前10時、MBKパートナーズの金炳奏（キム・ビョンジュ）会長と経営陣ら計4名に対し、詐欺および資本市場法違反の疑いで請求された逮捕状の発付可否を決定する審査を行います。今回の事態は、経営難に陥っていた流通大手ホームプラスの短期債券販売をめぐる疑惑が発端となりました。

MBKパートナーズによるホームプラス買収と経営危機の背景

MBKパートナーズは2015年、英国のテスコから7.2兆ウォン（約49億ドル）という巨額を投じてホームプラスの株式100%を取得しました。しかし、ディスカウントストア業界の不況により業績が悪化。財務構造が急速に弱まり、最終的に同社は2025年3月に法定管理（会社更生法に相当）を申請するに至りました。