トランプ政権のクリーンエネルギー補助金停止に違憲判決、76億ドルの行方

政治的な報復か、それとも正当な予算削減か。トランプ政権による大規模な予算執行停止に、司法が待ったをかけました。

アメリカ連邦地裁のアミット・メータ判事は2026年1月12日、トランプ政権が2024年大統領選挙でカマラ・ハリス氏に投票した「ブルー・ステート（民主党支持州）」へのクリーンエネルギー補助金76億ドル（約1兆1000億円）の支払いを停止したことは違法であるとの判決を下しました。判決文によると、この決定は憲法が定める「法の下の平等」に違反していると指摘されています。

トランプ政権 クリーンエネルギー 補助金 違憲判決の背景

今回の裁判で焦点となったのは、予算削減の決定プロセスです。メータ判事は、政権側が「トランプ大統領に投票しなかった州の居住者であることを主な理由に、助成金の打ち切りを決定したことを認めている」と鋭く批判しました。対象となったのはカリフォルニア州やワシントン州など16州に及ぶ数百のプロジェクトです。

• カリフォルニア州：水素技術加速化ハブ（12億ドル）
• 太平洋北西部：水素プロジェクト（10億ドル）
• その他、各地の蓄電池工場やクリーンエネルギー関連施設

政権側は「税金の無駄遣い」と反論

一方で、アメリカエネルギー省の報道官は、判決に同意しない意向を示しています。報道官のベン・ディーテリヒ氏によれば、政権側は「納税者の資金を使い続ける正当性がないと判断した独自の審査プロセスを支持する」と主張しています。トランプ大統領自身も、以前から風力発電などを「高価で環境に悪影響」と批判しており、化石燃料の増産を優先する姿勢を鮮明にしています。