高麗亞鉛75.5億美元美國投資案掃清障礙！法院駁回大股東禁制令
首爾中央地方法院駁回永豐公司與MBK Partners針對高麗亞鉛第三方配股增資計畫提出的禁制令。此裁決為高麗亞鉛與美國政府合作、規模達75.5億美元的田納西州精煉廠投資案掃除了重大障礙。
一場價值數十億美元的投資案，引爆的家族企業經營權大戰，迎來關鍵裁決。根據韓聯社報導，首爾中央地方法院24日駁回了永豐公司（Young Poong Corp.）與MBK Partners兩大股東針對高麗亞鉛（Korea Zinc）提出的新股發行禁制令申請。此項裁決為高麗亞鉛在美國田納西州投資興建關鍵金屬精煉廠的計畫，掃除了最主要的法律障礙。
經營權保衛戰內幕
這起訴訟的核心，是高麗亞鉛會長崔潤範（Choi Yun-beom）與挑戰者之間的角力。身為大股東的永豐與MBK Partners主張，此次第三方配股增資的真正目的，是為了鞏固崔會長的經營控制權。然而，高麗亞鉛反駁稱，此舉是為了穩定關鍵礦產供應鏈，並與美國政府建立穩固戰略夥伴關係所必需的籌資手段。最終，法院採納了公司方的說法。
結盟美國，搶佔供應鏈先機
隨著法律爭議塵埃落定，高麗亞鉛將全力推進其總投資額高達11兆韓元（約75.5億美元）的田納西州投資案。根據計畫，該公司將向與美國戰爭部（U.S. Department of War）成立的合資企業，出售價值2.85兆韓元的股份以籌措資金。此計畫被視為韓國企業深入美國主導的關鍵礦產供應鏈、確保未來競爭力的重要一步。
儘管法院裁決有利於公司方，但股東之間的矛盾並未完全化解。這場經營權之爭的後續發展，仍可能為公司股價與長期計畫帶來不確定性風險。
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