クーパン(Coupang)の3400万件データ漏洩、警察が不信感「内部分析を隠して提出」の異例事態
韓国EC大手クーパン(Coupang)の3400万件データ漏洩を巡り、警察が同社の非協力的な姿勢を批判。内部分析結果を隠して証拠提出した「異例」の事態を解説します。
「異例の対応だ」。ソウル警察庁の朴正保(パク・ジョンボ)庁長は、韓国のEC大手クーパン(Coupang)の捜査に対する姿勢を厳しく批判しました。史上最大規模となる3400万件の顧客データ漏洩事件を巡り、証拠品の提出過程で隠蔽の疑いが浮上しています。
Coupang データ漏洩 警察捜査 2025:隠された内部分析
ロイター通信などが報じたところによると、クーパンは2025年12月21日、漏洩の首謀者とされる元従業員が所有していたノートPCを警察に提出しました。しかし、同社はノートPCを渡す際、事前に自社でフォレンジック(電子鑑識)調査を行い、その結果を把握していた事実を警察に伝えていなかったことが判明しました。警察側は、もし提出されたデータが改ざんされていたり、虚偽の内容が含まれていたりした場合は、厳重な責任を問う方針です。
クーパン側は先週、独自の調査によって犯人を特定したと発表していました。犯人は盗まれたセキュリティキーを悪用し、約3400万件のアカウントの基本情報にアクセスしたとされています。ただし、同社は「実際に保存・削除されたのは約3000件分のみであり、第三者への流出は確認されていない」と主張し、被害の矮小化を図っているようにも見えます。
政府と国税庁も介入、深刻化する経営リスク
事態を重く見た韓国大統領府は緊急会議を招集し、国税庁もクーパン米国本部を含む深層調査に着手したと伝えられています。これに対し、同社は1兆6900億ウォン(約1800億円)規模の賠償案を提示し、創業者も公式に謝罪しましたが、捜査への非協力的な姿勢が火に油を注ぐ形となっています。正確な被害規模は、警察によるノートPCの分析完了を待つ必要があります。
関連記事
米国防総省が確認:敵対勢力が商業的位置情報データを使い、戦場の米軍兵士を追跡・監視。広告テクノロジー産業が「国家安全保障上の脅威」として問われ始めた。
ブラウザのサイドチャネル攻撃「FROST」が、SSDのタイミング計測により閲覧履歴やアプリ情報を盗み見る。一般ユーザーから企業まで影響する新手法を解説。
Googleのセキュリティエンジニアが内部データを使い予測市場Polymarketで不正取引を行ったとして逮捕。仮想通貨の透明性が皮肉にも犯罪者の足跡を暴いた事件の全貌と、日本社会への示唆を読み解く。
英国ビザ申請の非公式サイト「UK Visa Portal」が、少なくとも10万件のパスポートや自撮り写真を公開状態で放置。セキュリティ問題が未解決のまま続いており、個人情報保護の観点から深刻な懸念を呼んでいます。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加