Coupang個人情報漏洩事件の解決へ。韓国政府、中国に元従業員の引き渡しを要請

要請は送られましたが、返答はまだ届いていません。韓国の鄭成虎（チョン・ソンホ）法務部長官は2026年1月7日、大手ECサイト「Coupang（クパン）」から数百万人の個人情報を流出させた疑いがある元従業員の身柄確保のため、中国当局に協力を求めたことを明らかにしました。

Coupang個人情報漏洩の深刻な規模と捜査の現状

今回の漏洩事件は、韓国の全人口の約3分の2に影響が及ぶ大規模なものとして知られています。検察当局は、事件の主犯とされる中国国籍の元従業員を拘束するため、2025年12月8日に逮捕状を取得しました。現在、インターポール（ICPO）および中国当局と連携し、容疑者の行方を追っている状況です。

鄭長官は国会法制司法委員会の全体会議において、「政府として必要な手続きを誠実に履行していく」と強調しました。しかし、北京当局からは現時点で身柄引き渡しに関する具体的な返答は得られていないと、聯合ニュースなどは報じています。野党議員からは、被害の甚大さを考慮し、より迅速な送還要請を求める声が上がっています。

相次ぐ法的トラブルに揺れるCoupang

今回の個人情報漏洩以外にも、Coupangは複数の法的課題に直面しています。警察は現在、同社に関連する20件以上の案件を捜査しており、労働省による労働法違反の調査や、捜査介入疑惑に関する特別検察官の聴取も行われています。