クーパン個人情報流出の補償1.6兆ウォン、訴訟提起権の放棄条件は「なし」と発表

巨額の補償金を受け取っても、法的な権利は守られます。韓国の電子商取引大手であるクーパン（Coupang）は、最近発生した大規模な個人情報流出に対する補償案について、顧客が損害賠償訴訟を提起する権利を放棄することを条件としない方針を明らかにしました。

Coupang 個人情報流出 補償の透明性と法的権利

聯合ニュースによると、2025年12月31日に開かれた韓国国会の聴聞会において、クーパンの暫定代表取締役（CEO）であるハロルド・ロジャース氏は、補償内容に「民事・刑事上の法的措置を禁止する条項」は含まれないと証言しました。ロジャース氏は「提供されるバウチャー（利用券）に条件は一切なく、今後も設ける予定はない」と強調しています。これは、米国の裁判においても、今回の補償が将来的な損害賠償額の減額要因にはならないという認識を示したものです。

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流出規模を巡る政府と企業の対立

今回の事案で最も大きな争点となっているのは、情報の流出規模です。クーパン側は内部調査の結果、元従業員が約3,000件のアカウント情報を保存した後に削除したと主張しており、外部への流出はないとしています。しかし、韓国政府の見解は異なります。

科学技術情報通信部のペ・ギョンフン長官は、被害を受けた顧客は3,300万人を超えると再確認しました。政府は、クーパンが被害規模を大幅に縮小して発表したことに対し「悪意がある」と厳しく批判し、官民合同調査団の結論を待つよう求めています。