16歳未満のSNS禁止、世界13カ国が動き出した

ある母親が、娘のスマートフォンを夜中の2時に取り上げた。画面の向こうでは、見知らぬ誰かが娘に「もっと痩せるべきだ」とメッセージを送り続けていた。これは特定の家庭の話ではない。世界中の親が、今夜も同じ不安を抱えて眠れずにいる。

その不安に、各国の政府がついに動き始めた。

世界地図を塗り替える「子どものSNS禁止」の波

2025年12月、オーストラリアが世界で初めて16歳未満のSNS利用を法律で禁止した。対象となったのはFacebook、Instagram、Snapchat、TikTok、X（旧Twitter）、YouTube、Reddit、Twitch、Kickなど主要プラットフォームだ。企業側が年齢確認を怠った場合、最大4,950万オーストラリアドル（約34億円）の罰則が科される。注目すべきは、単に「年齢を入力させる」だけでは不十分とされており、複数の方法による本人確認が求められている点だ。

この動きは一国にとどまらなかった。2026年4月現在、少なくとも13カ国が同様の規制を検討または立法化している。フランスは15歳未満への禁止法案を下院で可決。デンマークは15歳未満を対象とした禁止を2026年半ばにも法制化する見通しだ。ギリシャは2027年1月からの施行を発表。インドネシア、マレーシア、トルコといったアジア・中東欧の国々も相次いで規制の方向性を打ち出した。

各国が設定する年齢の上限は14歳から16歳とばらつきがあるものの、その動機は共通している。サイバーいじめ、依存性のあるアルゴリズム設計、精神的健康への悪影響、そして性犯罪者による接触リスクだ。ギリシャのミツォタキス首相は「子どもたちの不安や睡眠障害の増加に対処するためだ」と明言している。

「守る」か「排除する」か——批判の声も根強い

しかし、すべての専門家がこの流れを歓迎しているわけではない。

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人権団体のAmnesty Techをはじめとする批判者たちは、こうした禁止措置は実効性に乏しく、若い世代の現実を無視していると指摘する。VPNを使えば規制を容易に回避できるという技術的な限界もある。また、年齢確認のために生体情報や個人情報を収集することへのプライバシー上の懸念も大きい。「子どもを守るために、子どもの情報をさらけ出すことになる」という逆説だ。

英国政府は現時点で禁止を決定しておらず、親・若者・市民社会からの意見を聴取する姿勢を取っている。また、「無限スクロール」など依存性を高める機能の制限・削除を企業に求めることも検討しており、全面禁止よりも機能規制という別のアプローチも視野に入れている。

ドイツでは、中道左派の連立パートナーが全面禁止に慎重な姿勢を見せており、政治的な合意形成の難しさも浮き彫りになっている。

日本への示唆——「静かな問題」と向き合う時

日本はこの国際的な動きとどう向き合うべきだろうか。

日本では、LINEやInstagram、TikTokが10代の間で広く普及しており、青少年のSNS利用に関する社会的議論は以前から存在する。2023年に施行された「青少年インターネット環境整備法」の改正など、段階的な対応は進んでいるが、欧米・オセアニア諸国のような明確な年齢制限の議論には至っていない。

日本社会が重視する「集団の調和」という価値観から見れば、SNSが引き起こすいじめや排除の問題は、特に深刻な文脈を持つ。一方で、少子化が進む中で子どもたちのデジタルリテラシーを育てることの重要性も無視できない。規制によって子どもをデジタル空間から遠ざけることが、将来の競争力に影響を与えないかという懸念も当然ある。

任天堂やソニーといった日本のゲーム・エンタメ企業は、すでにペアレンタルコントロール機能の充実に取り組んでいる。もし日本が欧米に倣って規制を強化する方向に進めば、これらの企業の設計思想にも影響が及ぶ可能性がある。

また、日本でサービスを展開するMeta（Instagram）やByteDance（TikTok）などの海外プラットフォームが、世界各国の異なる規制に対応するためにどのような技術的・法的対応を取るかも注目点だ。13カ国以上が異なる基準で規制を設けた場合、グローバルプラットフォームの運営コストは大幅に上昇し、その負担が最終的にサービスの質や利用者体験に影響する可能性もある。