コストコの堅実成長が映す小売業界の二極化

コストコが売上9%増、会員費14%増の好業績を発表。一方でターゲットは苦戦、小売業界の格差が鮮明に。日本の小売業への示唆とは。

68億ドルの売上を記録したコストコの第2四半期決算が、小売業界の明暗を鮮やかに分けている。売上9.1%増、会員費収入14%増という堅実な成長を遂げる一方で、同じ時期にターゲットは既存店売上が2.5%減少した。

会員制モデルの底力

コストコの強さは、その独特なビジネスモデルにある。年会費を先払いすることで顧客の囲い込みを図り、大容量商品の販売で薄利多売を実現する。今四半期の会員費収入は13億6000万ドルに達し、これが営業利益の大部分を支えている。

デジタル売上も22.6%増と好調で、オンラインとオフラインを融合した戦略が功を奏している。特に「その他国際部門」では17.9%の成長を記録し、アジア市場での拡大が寄与している。

同じ小売業界でも、企業によって業績に大きな差が生まれている。ターゲットは既存店売上が減少し、消費者が買い物カートの中身を慎重に選別している現状を浮き彫りにした。クローガーは食料品事業で2.4%の成長を維持したものの、2026年の成長率見通しを1-2%と控えめに設定している。

BJ'sというもう一つの会員制倉庫型店舗は、既存店売上が1.6%増にとどまり、コストコとの差は歴然としている。

順調に見えるコストコにも課題はある。同社が米国で販売する商品の約3分の1は輸入品であり、スコット・ベッセント財務長官が発表した15%への関税引き上げは直接的な影響を与える可能性がある。

実際、コストコは昨年12月に関税還付を求めて米国政府を提訴しており、関税政策の変更に対する警戒感を示している。ペン・ウォートン予算モデルによると、1750億ドルを超える関税徴収が還付対象となる可能性があり、約2000の輸入業者がすでに貿易裁判所に提訴している。

コストコの成功モデルは、日本の小売業界にとって重要な示唆を含んでいる。日本でもコストコは根強い人気を誇り、会員制による顧客ロイヤルティの構築が有効であることを証明している。

一方で、イオンやセブン&アイ・ホールディングスといった日本の大手小売企業は、異なるアプローチで市場シェアを維持している。高齢化社会という日本特有の課題に対応するため、利便性とサービスの質を重視した戦略が求められている。