「私はスケープゴートではない」——スパイウェア企業創業者の告白が暴く、民主主義国家の監視の闇

政府の閣僚、野党指導者、軍幹部、そしてジャーナリスト——。彼らのスマートフォンは、知らぬ間に「開かれた窓」になっていた。

2022年から2023年にかけて表面化したギリシャの大規模盗聴スキャンダルは、「ギリシャのウォーターゲート」とも呼ばれ、欧州の民主主義国家における国家監視の実態を白日の下にさらした。使われたツールは、Intellexa社が開発したスパイウェア「Predator」。iPhoneとAndroid端末に侵入し、通話履歴、テキストメッセージ、メール、位置情報を密かに抜き取ることができる。感染経路は巧妙で、標的を悪意あるリンクにクリックさせるだけで済む。

そして2026年3月、この事件は新たな局面を迎えた。

「証拠なき有罪判決は、隠蔽の一部かもしれない」

Intellexaの創業者、タル・ディリアンは2026年2月にギリシャの裁判所で有罪判決を受け、懲役8年の刑を言い渡された。容疑は、大規模盗聴キャンペーンの一環として個人データを違法に取得したというものだ。しかし彼は沈黙を選ばなかった。

ロイター通信が最初に報じた声明の中で、ディリアンはこう語った。「証拠なき有罪判決は正義ではない。それは隠蔽の一部であり、犯罪でさえあり得る」。そして自らを「スケープゴート」と呼び、控訴の意思を明言した。さらに、国内外の規制当局に証拠を提供する用意があるとも述べた。

この発言が持つ意味は小さくない。ディリアンの言葉は、キリアコス・ミツォタキス首相率いるギリシャ政府がハッキングを承認していた可能性を、Intellexa内部の人間として初めて公に示唆したものだからだ。スキャンダル発覚後、ギリシャ国家情報局長官や首相の上級補佐官が辞任したにもかかわらず、政府関係者は誰一人として有罪判決を受けていない。批評家たちは、ミツォタキス政府による組織的な隠蔽を疑い続けている。

ディリアン自身はTechCrunchのコメント要請に応じておらず、ワシントンD.C.のギリシャ大使館も取材に回答していない。

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なぜ今、この事件が重要なのか

Predatorスパイウェアの問題は、ギリシャ一国の政治スキャンダルにとどまらない。2024年、米国政府はディリアンに対して制裁を発動した。Predatorが米国政府職員やジャーナリストのスマートフォンへの攻撃に使用されたことが確認されたためだ。この制裁により、ディリアンや制裁対象となった関係者との取引は事実上、米国法の下で違法となっている。

ディリアンはロイターに対し、Predatorのような監視技術は通常、政府にのみ販売されており、合法的な使用の責任はその政府にあると述べた。この論理は興味深い。もし事実であれば、スパイウェアの「開発者」と「使用者」の責任の所在を巡る議論は、根本から問い直される必要がある。

日本にとってこの問題は、決して対岸の火事ではない。日本政府は近年、サイバーセキュリティ能力の強化を積極的に推進しており、2022年には「能動的サイバー防御」の概念を国家安全保障戦略に盛り込んだ。攻撃的なサイバー能力の整備が進む中、「どこまでが正当な防衛で、どこからが違法な監視か」という線引きは、日本社会でも避けて通れない議論になりつつある。

また、日本企業のエグゼクティブや政治家のスマートフォンが、Predatorのような商用スパイウェアの標的になり得るという現実も直視する必要がある。ソニーやトヨタのような多国籍企業の幹部は、競合他社や外国政府による産業スパイのリスクに常にさらされている。

民主主義と監視の間で揺れる世界

ギリシャのスキャンダルが問いかけるのは、技術の問題だけではない。それは民主主義の自己矛盾だ。

民主主義国家が自国の市民、ジャーナリスト、野党政治家を秘密裏に監視するとき、何が失われるのか。Predatorのような商用スパイウェアは、かつて権威主義国家の専売特許と思われていた監視能力を、民主主義国家にも等しく提供する。欧州議会はPredatorの使用実態を調査する特別委員会を設置したが、その勧告が各国政府の行動に結びついているとは言い難い。

一方で、ディリアンの「スケープゴート」という主張を額面通りに受け取ることにも慎重であるべきだ。有罪判決を受けた人物が自らの無実を訴えることは珍しくなく、その主張が政治的意図を持つ可能性も否定できない。しかし彼の発言が、政府の関与という「より大きな問い」を公の場に引き出したことは確かだ。

技術倫理の観点から見れば、スパイウェアの開発者と使用者の間の「責任の分散」こそが、このような問題を生み出す構造的な要因だと言える。武器メーカーが「使い方は顧客次第」と言うように、Intellexaも「政府が合法的に使う責任がある」と主張する。しかし、その論理が成立するためには、使用を監督する独立した機関と、透明性を確保する法的枠組みが不可欠だ。現状では、その両方が著しく欠如している。