トランプ氏のグリーンランド要求に欧州が反撃 930億ユーロの報復関税を示唆

握手はしていますが、その拳は固く握られています。トランプ大統領が「国家安全保障」を理由にグリーンランドの支配権を要求したことで、欧州諸国の忍耐がついに限界に達しました。これまでトランプ政権第2期に対して慎重な姿勢を見せていた欧州連合（EU）は、かつてない強硬策へと舵を切ろうとしています。

トランプ グリーンランド 報復関税 2026：欧州の「アメとムチ」

デンマークの自治領であるグリーンランドを巡り、トランプ氏はデンマークの同盟国に対し、割譲を認めなければ対米輸出に制裁関税を課すと警告しました。これに対し、欧州側は930億ユーロ（約15兆円）規模の報復関税を検討していることが明らかになりました。

ドイツの財務大臣は「恐喝は許さない」と断言し、フランスのロラン・レスキュール財務相も「250年の友人が関税を地政学的な武器として使おうとしている」と強い懸念を表明しています。欧州は北極圏の安全保障で協力を申し出る一方で、経済面では徹底抗戦する「グッドコップ・バッドコップ（善玉・悪玉）」戦略を採用しています。

安全保障の依存と主権のジレンマ

欧州にとって状況は複雑です。ウクライナの和平交渉や大陸の防衛において、依然として米国への依存は避けられません。イギリスのスターマー首相は「米国との防衛・情報協力は国益である」と述べ、関係維持の重要性を強調しました。

一方で、トランプ氏は既存の国際秩序を塗り替えようとしています。今週木曜日にダボスで開催される世界経済フォーラムでは、国連に代わる新たな平和構築組織として「Board of Peace（平和委員会）」の設立を計画していると報じられています。これに対しフランスのマクロン政権は、国連の原則を軽視するものだとして参加を拒否する姿勢を見せています。