韓国の情報通信網法改正案に米国が「重大な懸念」を表明、2025年末の外交摩擦へ

デジタル空間の自由と規制、どちらが優先されるべきでしょうか？韓国で可決された新しい法案を巡り、同盟国である米国との間に緊張が走っています。

情報通信網法改正案の波紋：米韓のデジタル外交に亀裂か

米国務省は2025年12月31日（現地時間）、韓国で可決された「情報通信網法改正案」に対し、重大な懸念を表明しました。この法案は、ディープフェイクや捏造されたオンライン情報を規制することを目的としていますが、米国側はこれが米国のオンラインプラットフォームに悪影響を及ぼし、表現の自由を損なう可能性があると主張しています。

聯合ニュースによると、米国務省の報道官は、韓国閣議で同改正案の公布案が議決されたことを受け、異例の速さで公式見解を出しました。これに先立ち、サラ・ロジャース公共外交担当国務次官も、自身のSNSを通じて「規制当局に過度な権限を与えることは、技術協力そのものを危うくする」と警告を発しています。

プラットフォーム企業への影響とトランプ政権のスタンス

今回の懸念の背景には、GoogleやMetaといった米国の巨大IT企業が、韓国国内での事業運営において不当な障壁に直面する可能性があるという警戒感があります。特にドナルド・トランプ政権は、言論の自由の回復と「検閲の終了」を主要な政策課題として掲げており、今回の韓国の動きを一種の検閲行為とみなしているようです。

米韓両国は2025年11月、デジタルサービスに関する政策において米国企業を差別しないことを約束する共同ファクトシートを発表したばかりでした。今回の法案成立は、この合意事項に抵触する恐れがあり、今後の外交および通商関係における新たな火種となることが予想されます。