韓国が2029年に戦時作戦統制権を取り戻す

1950年、韓国の初代大統領李承晩は一枚の手紙を書いた。宛先は国連軍司令官ダグラス・マッカーサー将軍。内容は、韓国軍全部隊の「指揮権」を「現在の敵対状況が続く限り」委ねるというものだった。それから75年が経った今、その手紙が生んだ構造が、ついて終わりを迎えようとしている。

2029年という目標線

米韓両国が、戦時作戦統制権（OPCON）の移転条件を2029年第1四半期、つまり2029年1月から3月までに満たすことを目指している。在韓米軍司令官のザビエル・ブランソン将軍が2026年4月22日、米下院軍事委員会の公聴会でこの方針を明らかにした。

ブランソン将軍は「現在、FY29（米国会計年度2029年）の第2四半期までに到達するためのロードマップを国防長官室に提出した」と述べた。米国の会計年度は10月始まりのため、FY29の第2四半期は2029年1月から3月に相当する。

OPCONの移転は、単なる指揮権の引き渡しではない。移転が実現すれば、韓国の四つ星将軍が戦時における米韓連合軍を指揮し、米国の四つ星将軍は補佐役に回ることになる。同盟の「形」そのものが変わる。

ただし、移転には三つの条件がある。①韓国軍が連合軍を主導できる能力、②打撃力と防空能力、③移転に適した地域安全保障環境だ。ブランソン将軍は「政治的な都合が条件を追い越すことはない」と繰り返し強調しており、条件を満たさない限り移転は行わないという姿勢を崩していない。

韓国側の動きも活発だ。李在明大統領政権は、任期が終わる2030年までにOPCONを取り戻すことを政策目標に掲げている。韓国は今後3会計年度で防衛費を約8.5%引き上げる計画を持っており、ブランソン将軍もこれを評価した。

75年越しの問いに向き合う

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OPCONの歴史を振り返ると、この問題がいかに複雑な政治的・軍事的経緯を持つかがわかる。

1994年には平時作戦統制権を韓国が取り戻した。2007年には2012年4月17日という具体的な移転日程が合意されたが、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦天安撃沈事件などを受けて2010年に2015年12月1日へ延期。さらに2014年には特定の期日を設けない「条件充足型移転」方式に切り替えられた。

つまり、OPCON移転は20年近くにわたって繰り返し先送りにされてきた課題だ。今回の「2029年第1四半期」という目標も、過去の経緯を知る者には慎重な見方を促す。

今回が過去と異なるのは、トランプ政権下での「バーデンシェアリング（負担分担）」圧力という外部環境だ。米国が同盟国に対してより大きな安全保障上の責任を求める中、韓国のOPCON取得は米国にとっても「韓国が自国の防衛により責任を持つ」という文脈で歓迎される側面がある。昨年11月の安全保障協議委員会（SCM）でヘグセス国防長官と韓国の安圭伯国防相が移転条件の「加速」に合意したのも、こうした背景がある。

日本の安全保障環境への影響

日本にとって、この動きをどう読むべきか。

直接的な影響として、OPCON移転後も米韓同盟の枠組み自体は維持される。在韓米軍が撤退するわけでも、米韓連合司令部が解体されるわけでもない。指揮系統の「主従関係」が逆転するだけだ。

しかし、より長期的な視点では、いくつかの問いが生まれる。韓国軍が連合軍の指揮を担うことで、有事における米国の関与の「自動性」は変わるのか。北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、韓国主導の意思決定は日本が期待する抑止力の水準を維持できるのか。

日本は現在、日米韓三カ国の安全保障協力を強化する方向で動いている。OPCON移転が実現した場合、この三角形の中で韓国の役割と発言力が変化することは避けられない。防衛省や安全保障の専門家たちが、この問題を静かに注視しているのはそのためだ。

また、中国の視点も無視できない。韓国が自国の軍事指揮権を持つことは、中国にとって朝鮮半島情勢の「読みにくさ」を増す要因となり得る。米国の意図と韓国の判断が必ずしも一致しない場面が生まれた場合、地域全体の安定計算が複雑になる。