大学が直面する「言論の自由」のジレンマ

47% の大学管理者が、学生の発言を処分するかどうかの判断で法的リスクを懸念している。しかし今、彼らはより深刻なジレンマに直面している。言論の自由を守れば政治的圧力に晒され、発言を処分すれば憲法違反で訴えられる——まさに八方塞がりの状況だ。

事件の概要：反ユダヤ主義学生の処分をめぐる訴訟

フロリダ大学 のクリス・サマーリン学生部長は、現在進行中の訴訟で苦境に立たされている。同大学法科大学院生のプレストン・ダムスキーが、2024年3月21日 にX（旧Twitter）上で「ユダヤ人は必要に応じてあらゆる手段で廃絶されなければならない」と投稿したことを受け、大学側が彼を停学・退学処分にしたからだ。

ダムスキーは以前から白人至上主義的な思想を公言していた学生だった。彼は課題で「建国世代」が主権のために戦い、殺し、死んだと書き、「我々はまだ数で劣り、去勢されるほどではない。正当に我々のものを奪い返すことができる」と主張していた。

問題となった投稿では、1995年 に『アイルランド人はいかにして白人になったか』を著した故ノエル・イグナティエフ教授の「あらゆる手段で白人種族を廃絶する」という言葉を引用し、同じことをユダヤ人に対して行うべきだと述べた。

司法の判断：分かれる見解

連邦地方裁判所のアレン・ウィンザー判事は、ダムスキーの発言について「真の脅迫」には当たらず、修正第1条で保護される言論だと判断した。「多くの人がこのような発言をする者は暴力的行動に出る可能性が高いと考えるかもしれないが、判断基準はダムスキーの投稿が『違法な暴力行為を犯す』という『真剣な表現』だったかどうかだ」と述べた。

しかし、第11巡回控訴裁判所は異なる判断を下した。ティンカー対デモイン独立学区教育委員会事件 の判例を引用し、「修正第1条は『授業を実質的に妨害したり、重大な混乱や他者の権利侵害を伴う』言論を保護しない」として、大学側が勝訴する可能性が高いと判断した。

政治的圧力という現実

この事件の背景には、2023年 の議会公聴会での出来事がある。エリース・ステファニク下院議員が ハーバード大学、MIT、ペンシルベニア大学 の学長らに「ユダヤ人の大量虐殺を呼びかけることは、あなた方の規則や行動規範、ハラスメント方針に違反しますか？」と質問した。

学長らは法的に正確だが微妙な回答をした結果、激しい批判を浴びた。下院は学長らを「回避的で軽蔑的」と非難する決議を可決し、ニューヨーク州知事は大量虐殺の呼びかけが人権法に違反すると警告した。ドナルド・トランプ 政権は後に、これらの大学に対する反ユダヤ主義調査を開始し、数十億ドルの連邦資金を脅かした。

大学管理者の苦境

教育機関の法的助言を行うジャッキー・ガラプール・ワーンツ弁護士は、現在の状況をこう分析する。「行動を起こせば言論の自由侵害で訴えられ、行動を起こさなければ敵対的環境を放置したとして学生や職員から苦情や訴訟を起こされる可能性がある。実際のところ、機関はどの訴訟を選ぶかを決めているのだ」

一方、ルイス・D・ブランダイス人権センター の創設者ケネス・L・マーカス氏は、反差別法の重要性を強調する。「脅迫的なコミュニケーションに関与する人々が本気で言っていないと仮定し、脅迫を軽視するのは危険だ。管理者は、明らかに暴力的な脅迫が致命的になるまで待ってから行動を起こすことはできない」

対話による解決の可能性

しかし、言論統制が反ユダヤ主義対策として効果的かは疑問だ。学術哲学者ダン・ウィリアムズは、既存の制度が「『プラットフォーム化』や『正常化』を避けるために非自由主義的思想との関与を嫌う」習慣にしがみついていると指摘する。

実際、対話による変化の事例もある。黒人ミュージシャンの ダリル・デイビス は複数の クー・クラックス・クラン メンバーを説得してフードを脱がせることに成功した。ニューカレッジ・オブ・フロリダ の学生たちは白人至上主義者のクラスメートを反人種差別活動家に変えた例もある。