Coinbase ブライアン・アームストロング氏、暗号資産法案に反対表明―投資家への影響は？

仮想通貨業界に激震が走っています。業界最大手の一つであるCoinbaseの最高経営責任者（CEO）であるブライアン・アームストロング氏が、現在議会で議論されている新しい暗号資産関連法案に対し、痛烈な批判を展開しました。市場の透明性を高める目的とされる今回の法案ですが、業界のトップは「NO」を突き付けています。

Coinbase ブライアン・アームストロング氏が指摘する法案の問題点

ロイター通信などの報道によると、アームストロング氏は自身の見解として、当該法案には「あまりにも多くの問題（too many issues）」が含まれていると指摘しました。同氏は、法案が現在の形で成立した場合、米国内のイノベーションが阻害され、利用者のプライバシーが侵害されるリスクがあると考えているようです。

特に具体名こそ挙げられていないものの、規制当局への過度な権限集中や、分散型金融（DeFi）に対する過酷な報告義務が、氏の懸念の根幹にあると業界関係者の間では見られています。この発言を受けて、2026年1月14日現在の市場では、規制強化への警戒感が広がっています。

投資家が注視すべき今後のタイムライン

法案の修正が行われるのか、あるいは強行採決されるのかによって、暗号資産の価格変動に大きな影響が出ることは避けられません。投資家の皆様は、今後の議会の動向を注視する必要があります。