クリントン夫妻、エプスタイン事件で議会証言へ―アメリカ政治の新たな試練

2026年2月27日（木）午前11時。ヒラリー・クリントン元国務長官が、ニューヨーク州チャパクアの自宅近くで下院監視委員会の証言台に立つ。故ジェフリー・エプスタイン事件の調査における、極めて異例な政治的瞬間である。

抵抗から協力へ―クリントン夫妻の方針転換

クリントン夫妻は当初、議会への出廷要請を「政治的動機による」として強く抵抗していた。しかし、議会侮辱罪の手続きが現実味を帯びる中、2週間前に方針を一転させた。この転換点には、民主党委員からも侮辱罪手続きに賛成票が出るという、党派を超えた圧力があった。

ヒラリー・クリントンは先週のBBCインタビューで、今回の証言について「共和党の注意逸らし作戦」と批判しつつも、「隠すものは何もない」と明言した。彼女はエプスタインと会ったことはないと主張する一方、有罪判決を受けた協力者ギレーヌ・マクスウェルとは「数回会った」ことを認めている。マクスウェルは2010年、娘チェルシーの結婚式に出席していた。

ビル・クリントン元大統領は金曜日に証言予定で、これは1983年のジェラルド・フォード以来、元大統領が議会委員会で証言する初のケースとなる。

党派対立を超えた「法の下の平等」

興味深いのは、この調査が完全な党派対立の構図ではないことだ。共和党のジェームズ・コマー委員長は、クリントン夫妻からの証言確保を「誰も法の上に立つことはできない」ことを示す超党派の取り組みだと説明している。

司法省が段階的に公開しているエプスタイン関連文書には、ドナルド・トランプ現大統領を含む多数の著名人の名前が登場する。文書への記載は必ずしも不正行為を意味するものではないが、アメリカの権力構造の複雑な人脈を浮き彫りにしている。

クリントン夫妻は証言の公開を求めており、「選択的な情報漏洩」を防ぐ狙いがある。この透明性への姿勢は、政治的計算というより、むしろ防御戦略の一環と見られる。

日本から見たアメリカ政治の教訓

日本の政治文化から見ると、この事件は興味深い対比を提供する。日本では政治スキャンダルが発覚した際、当事者は比較的早期に辞任や謝罪を行う傾向がある。一方、アメリカでは法的手続きと政治的攻防が長期間続く。

また、日本の国会における証人喚問は通常、与野党の事前調整を経て実施されるが、アメリカの議会調査はより対抗的な性格を持つ。この違いは、両国の民主主義システムの根本的な違いを反映している。