シティ、バナメックス株24％売却で新興国戦略を転換

シティグループがメキシコ子会社バナメックスの株式24％売却契約を締結。新興国市場からの撤退戦略が日本の金融機関に与える示唆とは。

24％という数字が、グローバル金融の地図を書き換えようとしている。シティグループがバナメックス（メキシコの銀行子会社）の株式売却契約に署名したこのニュースは、単なる企業の資産売却を超えた意味を持つ。

撤退の背景：なぜ今なのか

シティは近年、新興国市場からの段階的撤退を進めてきた。2021年からロシア、中国、インドなど複数の市場で個人向け銀行業務の売却を発表。今回のバナメックス売却は、この戦略の延長線上にある。

売却の理由は明確だ。新興国市場は高い成長性を持つ一方で、規制リスクや政治的不安定性も抱える。シティは限られた資本をより収益性の高い米国市場とウェルスマネジメント事業に集中させる戦略を選択した。

バナメックスはシティにとって2001年から25年間保有してきた重要な資産だった。メキシコ市場での確固たる地位を築き、個人・法人向けサービスで存在感を示してきた。しかし、グローバル戦略の見直しの中で、売却対象となった。

一方で、バナメックスを取得する側にとって、この取引は大きな機会を意味する。メキシコは1億3000万人の人口を抱える中南米最大級の経済圏の一つ。NAFTA（現USMCA）により米国との経済統合も深い。

特に注目すべきは、メキシコの金融包摂率の低さだ。銀行口座を持たない成人の割合は依然として高く、デジタル金融サービスの普及余地は大きい。新たな所有者にとって、バナメックスは既存の顧客基盤とブランド力を活用した成長戦略の基盤となる。

シティの戦略転換は、日本の金融機関にとって重要な教訓を含んでいる。三菱UFJ、三井住友、みずほといったメガバンクも海外展開を進めてきたが、収益性と資本効率のバランスは常に課題だった。

特に東南アジア市場では、日本の金融機関が積極的に投資を続けている。しかし、シティの例は、グローバル展開において「選択と集中」の重要性を示している。すべての市場で勝者になることは不可能であり、自社の強みを活かせる領域に資源を集中させる戦略の有効性を物語っている。

今回の売却は、新興国金融市場の構造変化を象徴している。従来の欧米大手銀行による市場支配から、地域密着型の金融機関やフィンテック企業による競争へのシフトが加速している。

バナメックスの新たな所有者がどのような戦略を取るかによって、メキシコ金融市場の将来は大きく変わるだろう。デジタル化の推進、中小企業向け融資の拡充、個人向けサービスの革新など、様々な可能性が考えられる。