金価格、2026年後半に調整局面か？シティが予測する投資戦略

シティが金価格の支援要因と2026年後半の調整予測を発表。地政学的リスクと金融政策変化が投資家に与える影響を分析

2,800ドルを超える史上最高値を記録した金価格が、今年後半に転換点を迎える可能性が浮上している。シティグループが発表した最新レポートによると、現在の金価格上昇を支える要因は継続する一方で、2026年後半には一部の支援材料が薄れる可能性があるという。

金価格を支える3つの柱

シティのアナリストは、現在の金価格上昇を支える主要因として地政学的リスクの高まりを挙げている。ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、そして米中関係の緊張継続が、安全資産としての金需要を押し上げているのが現状だ。

中央銀行による金購入も重要な支援要因となっている。2023年には世界の中央銀行が1,037トンの金を購入し、これは1967年以来の高水準を記録した。特に中国人民銀行やロシア中央銀行など、ドル依存度を下げたい国々の動きが顕著だ。

さらに、インフレ懸念の根強さも金価格を下支えしている。FRBの利下げペースが市場予想を下回る中、実質金利の低下期待が金投資の魅力を高めている状況が続いている。

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シティが注目するのは、これらの支援要因の持続性だ。地政学的緊張は短期的に解決される見込みは低いものの、市場がこうしたリスクに慣れてしまう「リスク疲れ」現象が起こる可能性を指摘している。

金融政策面では、2026年後半にかけてFRBの政策正常化が進むと予想される。利上げサイクルが本格化すれば、金利を生まない金の相対的魅力は低下する。実際、10年国債利回りが5%を超える水準まで上昇すれば、金からの資金流出圧力が高まる可能性がある。

中央銀行の購入ペースにも変化の兆しがある。国際通貨基金（IMF）のデータによると、一部の新興国では外貨準備に占める金の比率が適正水準に達しつつあり、今後の購入ペースは鈍化する可能性が高い。

日本銀行の金融政策正常化も金価格に影響を与える要因の一つだ。円安が進行する中で、円建て金価格は1グラム当たり1万3,000円を超える高値圏で推移している。日銀の追加利上げが実現すれば、円高要因となり、円建て金価格には下押し圧力がかかる可能性がある。

日本の個人投資家の間では、純金積立や金ETFへの関心が高まっている。田中貴金属工業によると、2024年の個人向け金地金販売量は前年比15%増加した。しかし、高値圏での投資には慎重なタイミング判断が求められる。

資産運用会社各社も戦略の見直しを進めている。野村アセットマネジメントでは、ポートフォリオに占める金の比重を5-10%程度に設定することを推奨しているが、価格変動リスクを考慮した段階的な投資を呼びかけている。