中国の大学が言語学科を廃止、地域研究に大転換する理由

北京の名門大学で英語を専攻していた李明さん（仮名）は、昨年突然学科の統廃合を告げられた。彼の専攻は「アメリカ地域研究」に吸収され、言語習得だけでなく、米国の政治、経済、文化を包括的に学ぶカリキュラムに変更された。「最初は戸惑いましたが、今では言語の背景にある社会システムまで理解できるようになりました」と李さんは語る。

この変化は偶然ではない。中国全土で180以上の大学が、従来の言語専攻を廃止または大幅に縮小し、地域研究センターの設立に舵を切っている。

数字が物語る教育界の大転換

中国教育部のデータによると、2011年の「育成基地」プロジェクト開始以来、450以上の地域研究センターが全国に設立された。約2万人の教員がこの分野に配置され、2024年だけで12の大学が新たに地域研究プログラムの設立を提案している。

地域研究とは、世界各国・地域の政治、経済、文化、軍事、地理、言語学などを学際的に研究する分野だ。単純な言語習得を超えて、その国の社会システム全体を理解することを目指している。

一方で、従来の言語専攻は大幅な削減と再編に直面している。北京外国語大学や上海外国語大学といった名門校でさえ、英語、フランス語、ドイツ語などの伝統的な語学科の定員を削減し、リソースを地域研究に振り向けている。

西洋的枠組みからの脱却という戦略

この転換の背景には、中国独自の世界理解フレームワーク構築という明確な戦略がある。

清華大学国際関係学院の王教授は「従来の語学教育は、どうしても対象国の価値観や世界観を無批判に受け入れがちでした。地域研究では、中国の視点から各国を分析し、理解する能力を養成します」と説明する。

中国の最新5カ年計画でも「地域・国別研究の強化と国際コミュニケーションの有効性向上」が明記されている。これは単なる学術的転換ではなく、国家戦略の一環として位置づけられている。

特に注目すべきは、一帯一路構想との連動だ。中央アジア、東南アジア、アフリカなど、中国が重点的に関係を強化したい地域の研究センターが優先的に設立されている。

国際社会の反応と懸念

欧米の学術界では、この動きに対して複雑な反応を示している。

ハーバード大学の中国研究専門家は「学際的アプローチ自体は評価できるが、政治的意図が強すぎる」と指摘する。一方で、オックスフォード大学の研究者は「西洋中心主義からの脱却は必要なプロセス。問題は学術的自由が保たれるかどうかだ」と慎重な見方を示す。

日本の大学関係者の間でも議論が分かれている。東京大学の国際関係論教授は「中国の学術界が独自性を追求するのは自然な流れ。日本も同様の取り組みを検討すべきかもしれない」と述べる一方、早稲田大学の研究者は「学問の普遍性が損なわれる懸念がある」と警鐘を鳴らす。

学生と就職市場への影響

実際に影響を受けるのは学生たちだ。従来の語学専攻の学生は、通訳や翻訳業界への就職が一般的だった。しかし地域研究の学生は、より幅広い進路が期待される。

外交部、商務部、国有企業の海外部門、シンクタンクなどが主要な就職先となる。中国社会科学院の調査によると、地域研究専攻の卒業生の78%が政府機関または国有企業に就職している。

一方で、民間企業では評価が分かれる。アリババやテンセントなどの国際展開を進める企業は地域研究人材を積極的に採用している。しかし、外資系企業では「実用的な語学力が不足している」との指摘もある。