中国AI半導体株が60%急騰、しかし真の勝者は誰なのか？

902億円を調達し、初日に60%も株価が急騰した中国企業がある。しかし、この数字の裏には、もっと複雑な物語が隠されているかもしれない。

香港市場を沸かせた半導体デビュー

モンテージテクノロジーが月曜日、香港証券取引所でのデビューを果たした。同社の株価は公開価格の106.89香港ドルから一気に171香港ドルまで跳ね上がり、午後の取引でも52%高を維持している。

2004年に設立された上海拠点の同社は、クラウドコンピューティング、データセンター、AI用途向けの高性能半導体を専門とする。香港での一般投資家向け株式は700倍を超える申込み、国際投資家向けも38倍の申込みを集めた。この数字は、中国のAI・半導体企業への投資家の強い関心を物語っている。

興味深いのは、同社が既に中国本土でも上場しており、市場価値は約270億ドル（約4兆円）に達していることだ。つまり、投資家たちは既に評価の定まった企業に、さらなる資金を投じているのである。

中国半導体ラッシュの背景

モンテージテクノロジーの成功は、孤立した現象ではない。今年1月だけでもGigaDeviceセミコンダクターとオムニビジョン・インテグレーテッド・サーキッツがデビューを果たし、Biren Technology、MetaX、Moore Threads、上海Iluvatar CoreXなども相次いで上場している。

この「上場ラッシュ」の背景には、北京政府の明確な戦略がある。エヌビディアなどの米国企業が最先端チップの中国向け販売を制限される中、中国は半導体分野での自給自足を急速に推進している。しかし、市場の現実は単純ではない。

中国のテック大手ファーウェイとその半導体部門HiSiliconが国内市場で圧倒的なシェアを握っており、新規参入企業との競争は激化している。一方で、トランプ政権がエヌビディアのH200チップの中国向け販売を承認したことで、市場環境は再び変化しつつある。

日本企業への波及効果

では、この中国半導体ブームは日本にとって何を意味するのだろうか？

日本の半導体関連企業、特に製造装置メーカーの東京エレクトロンや材料メーカーの信越化学工業にとって、中国市場の拡大は両刃の剣となる可能性がある。短期的には需要増加の恩恵を受けるかもしれないが、長期的には技術競争の激化により、立ち位置の見直しを迫られるかもしれない。

ソニーのイメージセンサー事業や任天堂のゲーム機事業も、中国製チップの性能向上により、サプライチェーンの選択肢が広がる一方で、技術流出のリスクも高まる。