高市首相の憲法改正論、中国の警戒感が示すアジア安保の新局面

高市早苗首相の圧勝と憲法9条改正への意欲が中国に警戒感を与える中、日本の安全保障政策転換がアジア地域に与える影響を多角的に分析

日曜日の衆議院選挙で圧勝を収めた高市早苗首相の憲法改正への意欲が、中国政府に強い警戒感を抱かせている。戦争放棄を謳う憲法9条の改正は、戦後78年間続いた日本の平和主義路線からの決定的な転換を意味するからだ。

高市政権の憲法改正論の背景

高市首相は選挙期間中、「現在の安全保障環境では、憲法9条の制約が国民の生命と財産を守る上で足枷となっている」と繰り返し主張してきた。特に北朝鮮のミサイル技術向上や中国の軍事力拡大を念頭に、「専守防衛だけでは限界がある」との認識を示している。

今回の選挙結果は、こうした高市氏の主張が有権者に支持されたことを意味する。自民党は324議席を獲得し、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保した。公明党も含めれば、参議院でも改正勢力が3分の2を上回る見通しだ。

憲法改正を支持する世論も変化している。読売新聞の最新調査では、憲法9条改正に「賛成」が52%と「反対」の41%を上回った。これは2018年以来初めてのことで、ウクライナ戦争や台湾海峡情勢の緊迫化が日本人の安全保障意識に影響を与えていることがうかがえる。

中国外務省は高市首相の勝利を受けて、「日本の軍国主義復活への懸念」を表明した。王毅外相は「憲法9条の改正は地域の平和と安定を脅かす危険な動き」と強く批判している。

中国側の警戒感の背景には、複数の要因がある。まず、日本の防衛費増額と憲法改正が同時に進めば、東アジアの軍事バランスが大きく変わる可能性がある。習近平政権が進める「中国の夢」実現に向けた戦略に、新たな障壁が生まれることを懸念しているのだ。

また、日米同盟の強化と憲法改正が組み合わさることで、台湾有事の際の日本の関与がより直接的になる可能性も中国は警戒している。これまで憲法9条が事実上の「歯止め」となっていた部分が取り払われれば、中国の対台湾政策にも影響を与えかねない。

韓国政府は公式には「注視する」との立場を示しているが、内部では複雑な議論が続いている。尹錫悦政権は日韓関係改善を進めてきたが、憲法改正問題は韓国内の反日感情を再燃させる可能性がある。一方で、北朝鮮の脅威に対処する上では、日本の防衛力強化を歓迎する声もある。

東南アジア諸国の反応はより慎重だ。ASEANは伝統的に大国間の対立に巻き込まれることを避けてきたが、日本の憲法改正は米中対立の激化を招く可能性がある。シンガポールのリー・シェンロン首相は「地域の平和と安定を維持することが最優先」との立場を示している。

憲法改正への支持が高まる一方で、国内世論は依然として分裂している。特に若い世代では、憲法改正に対する賛否が拮抗しており、高市政権は国民的合意の形成という難しい課題に直面している。

野党側は「平和憲法の理念を放棄すべきではない」として強く反対している。立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法9条こそが戦後日本の平和と繁栄の基盤」と主張し、国民投票での否決を目指す方針を示している。

経済界の反応も複雑だ。防衛産業関連企業は憲法改正を歓迎する一方で、中国市場への依存度が高い企業は日中関係の悪化を懸念している。トヨタやソニーなど、中国で大きな事業を展開する企業にとって、政治的緊張の高まりは事業リスクとなりかねない。