スターマー英首相の中国訪問が示す「第三の道」の可能性

英国首相の中国訪問は、米中対立の狭間で独自外交を模索する新たなアプローチ。日本にとって何を意味するのか？

「私はよく国を選ぶよう求められるが、そんなことはしない」。英国のキア・スターマー首相が中国訪問を前に発した言葉は、単なる外交辞令ではなく、英国外交の根本的転換を示すものだった。

冷戦後の「追従外交」からの脱却

これまで英国の外交政策は、米国との連携を最優先とし、中国政策も基本的にワシントンの方針に従ってきた。米国が中国との関与を深めた時期には「黄金時代」を語り、米国が対中競争に転じるとファーウェイの5Gネットワークからの排除や投資審査の厳格化を実施した。

しかし、カナダのマーク・カーニー首相の北京訪問に対して米国が関税脅威を示すなど、同盟国への圧力が強まる中、スターマー首相の訪中は明確なメッセージを発している。英国はもはやワシントンと北京によって定義される競争の「単なる乗客」ではない、ということだ。

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「米国との関係は非常に緊密で、安全保障と防衛分野でのビジネスは維持していく」とスターマー首相は述べる一方、「世界第二位の経済大国である中国を無視し、砂に頭を突っ込んでいるのは賢明ではない」と続けた。

この発言は、英国が米国の安全保障の枠組みに留まりながら、中国との経済・政治チャンネルを再開しようとする意図を明確に示している。つまり、ワシントンに自動的に従う分野と、独自の行動余地を求める分野を分離しようとする試みだ。

英国のこうしたアプローチは、同様に米中間で複雑な立場にある日本にとって重要な先例となり得る。トヨタやソニーといった日本企業の多くが中国市場への依存度を高める中、完全な「デカップリング」は現実的ではない。

一方で、英国の「選択的関与」戦略には固有のリスクも伴う。安全保障では米国と歩調を合わせながら、経済では中国との関係を深めるという二重構造は、長期的に持続可能なのか。特に台湾問題や南シナ海をめぐる緊張が高まる中、このバランスを維持することは一層困難になる可能性がある。