中国の米国債売却が日本の防衛費拡大を制約する理由

中国が米国債保有を削減する中、日本の防衛費増額計画に新たな制約が生まれている。グローバル金融市場の構造変化が安全保障政策に与える影響を分析。

東京・霞が関の財務省では、担当者が毎日のように米国債の利回り動向を注視している。理由は単純だ。中国が1.3兆ドルから7000億ドルまで米国債保有を削減する中、日本が計画する防衛費増額の資金調達コストが上昇し続けているからだ。

静かに進む金融地政学の転換

中国の米国債売却は、表面的には通常の外貨準備多様化政策に見える。しかし、その影響は想像以上に広範囲だ。最大の買い手が市場から撤退することで、米国債の流動性が低下し、金利が上昇。これが日本の国債市場にも波及している。

財務省の試算によると、防衛費を2027年までにGDP比2%まで引き上げるには、追加で年間約11兆円の財源が必要だ。しかし、金利上昇により、同じ金額を調達するのに必要な利払い費は15-20%増加する見込みだ。

中国の戦略は巧妙だ。直接的な軍事対立を避けながら、金融市場を通じて相手国の軍事力強化を間接的に制約する。これは新しい形の「経済安全保障」と言えるだろう。

問題は資金調達だけではない。日本銀行の金融政策も複雑な立場に置かれている。防衛費増額のための国債発行増加は、インフレ圧力を高める可能性がある。一方で、急激な金利上昇は経済成長を阻害しかねない。

岸田政権は「反撃能力」の保有を含む防衛力強化を掲げているが、その実現には安定した財政基盤が不可欠だ。しかし、中国の米国債売却が続く限り、この基盤は揺らぎ続ける。

興味深いのは、この状況が日本の防衛産業政策にも影響を与えていることだ。高い調達コストを避けるため、政府は国内防衛産業への投資を優先する方針を強めている。結果的に、三菱重工や川崎重工などの防衛関連企業には追い風となっている。

この制約を乗り越えるため、日本は革新的なアプローチを模索している。AUKUSとの技術協力強化、韓国との防衛装備品共同開発など、従来の枠組みを超えた連携が進んでいる。

特に注目すべきは、防衛費の「質的転換」だ。単純な装備品購入から、技術開発投資や人材育成への重点移行により、同じ予算でより大きな効果を狙う戦略だ。