中国が台湾周辺で軍事演習「正義の使命2025」を開始：史上最大の米国製兵器売却への反発か

株式市場が史上最高値を更新する一方で、海峡にはかつてない緊張が走っています。2025年12月29日、中国人民解放軍は台湾周辺で大規模な軍事演習「正義の使命2025」を開始しました。これは、米国が台湾に対して過去最大規模となる111億ドルの武器売却を発表したことに対する、北京側からの事実上の対抗措置と見られています。

「正義の使命2025」：台湾を包囲する中国の軍事演習の全容

ロイター通信によると、今回の演習では陸海空および砲兵部隊が総動員され、台湾海峡の北部および南西部に戦力が集中しています。中国の東部戦区は、地上および海上目標に対する実弾射撃とシミュレーション攻撃を実施したと発表しました。演習は火曜日まで続く予定で、北部を代表する基隆港や南部の高雄港といった主要港の封鎖、および島全体の包囲訓練が含まれています。

台湾当局の報告によれば、数十の軍用機や艦艇が展開しており、中には台湾の接続水域である海岸から24海里まで意図的に接近したものもあったとされています。これに対し台湾軍は、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」を公開し、迎撃態勢をアピールしました。この兵器は射程約300kmを誇り、対岸の中国福建省の沿岸部を射程に収めることが可能です。

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地政学的リスクの高まりと冷静な市場の反応

今回の緊迫した状況の背景には、日米の動向も深く関わっています。米国の武器売却に加え、日本の高市早苗首相が「台湾への攻撃は日本の軍事対応を誘発し得る」という趣旨の発言をしたことで、中国側の反発が強まった形です。中国軍は「正義の盾：幻想を打ち砕く」と題したポスターを公開し、外部勢力の干渉を強く牽制しています。

興味深いのは、軍事的な緊張とは対照的な市場の動きです。台湾の株式市場は、演習開始後も0.8%上昇し、史上最高値を記録しました。現地の市民からは「こうした演習は過去にもあり、我々を脅すためのものだ」といった冷静な声も聞かれます。