中国軍の台湾包囲演習 Justice Mission 2025 がもたらす地政学リスクの現在地

握手の手は緩めず、包囲網はさらに狭まりました。中国軍は2025年12月30日までの2日間にわたり、台湾周辺で大規模な軍事演習「Justice Mission 2025」を強行しました。これは2022年のペロシ米下院議長（当時）訪台以降で6回目となる大規模演習であり、台湾の主要港を完全に封鎖し、外部からの介入を阻止する能力を誇示する狙いがあると考えられています。

中国軍の台湾包囲演習 Justice Mission 2025 の実態と軍事的脅威

今回の演習は、これまでのものとは一線を画す規模となりました。中国軍の東部戦区報道官である施毅氏によると、駆逐艦、戦闘機、爆撃機、ドローン、そして長距離ミサイルが投入され、台湾の基隆港や高雄港の封鎖を想定したシミュレーションが行われました。台湾国防部の発表では、12月29日から30日にかけて計130回の航空機による飛来を記録し、そのうち90回が防空識別圏（ADIZ）に侵入したとされています。

専門家は、今回の演習が台湾の海岸からわずか12海里（約22km）という領海付近まで及んだことに注目しています。これは過去の演習と比較しても大きなエスカレーションであり、単なるデモンストレーションを超え、実戦に近い封鎖能力を証明するものだとの見方が強まっています。実際に台湾では80便以上の国内線が欠航し、300便以上の国際線に遅延の影響が出るなど、民間交通にも深刻な支障をきたしました。

トランプ政権の静観と複雑な外交計算

この緊迫した状況に対し、米国のドナルド・トランプ大統領は驚くほど静かな姿勢を保っています。ロイター通信によると、トランプ氏は会見で「心配していない。習主席とは良好な関係にあり、彼から何も聞いていない」と述べました。この背景には、2026年4月に予定されている米中貿易交渉を見据え、過度な対立を避けたいという思惑があると分析されています。

一方で、中国側は今回の演習を、米国による史上最大規模の111億ドルに上る台湾への武器売却に対する「懲罰的措置」と位置づけています。また、日本の高市早苗首相が「台湾への攻撃は日本の存立危機事態である」と言及したことへの反発も含まれていると見られ、東アジア全体の安全保障環境が極めて不安定な状態にあります。