中国国営企業の金鉱争奪戦、地政学リスクが招く新たな資源戦略

中国紫金鉱業が世界トップ3入りを目指す中、地政学的緊張の高まりが資源確保戦略にどう影響するのか。日本企業への波及効果も含めて分析。

中国の国営鉱業大手紫金鉱業集団が、世界の金・銅生産量でトップ3入りを目指すと発表した。しかし、その野心的な計画の背後には、激化する地政学的緊張という大きな影を落としている。

海外資産買収で急拡大を図る中国企業

紫金鉱業は主に海外での買収を通じて、「金と銅を重点鉱物として開発する」戦略を明確にした。同社は既にアフリカ3カ国で金鉱山を運営するカナダ企業の買収を進めており、グローバル展開を加速させている。

この動きは偶然ではない。中国は2025年から金の購入を増やし、米国債の売却を進めている。投資選択肢が狭まる中、金は重要な代替資産となっており、中国の金投資需要は80%増加、採掘量の60%に達している。

興味深いことに、紫金鉱業自身が地政学的緊張の高まりとグローバル展開を支える人材不足を「リスク」として認めている。これは中国企業としては珍しく率直な評価だ。

実際、金市場では「中国の投機的資金」が相場を大きく揺さぶっている。米国は「手に負えない中国トレーダー」を市場混乱の原因として非難しており、トランプ政権のFRB議長人事が確定した後、金価格は8%近く下落した。

日本の製造業にとって、この動きは複雑な影響をもたらす。銅は電子機器や自動車の必須素材であり、ソニーやトヨタなどの日本企業は安定した供給源を必要としている。

中国企業による資源確保の拡大は、一方で供給の多様化につながる可能性もある。しかし、地政学的緊張が高まる中、日本企業は中国依存のリスクとサプライチェーンの安定性のバランスを取る必要がある。

特に注目すべきは、中国が希土類の対日輸出規制を強化し、価格が記録的高値を付けていることだ。これは紫金鉱業の戦略が単なる商業的拡大ではなく、より大きな資源外交の一環である可能性を示唆している。