中国、黄海の鉄塔撤去に着手―韓中海洋境界問題の転換点

中国が黄海の重複海域に建設した鉄塔の一部撤去作業を開始。韓中首脳会談の成果が実現に向かう中、東アジア海洋秩序への影響を分析

中国外務省は27日、韓国との重複海域である黄海に建設した鉄塔構造物の一部について、撤去作業が進行中であると発表した。この動きは、長年にわたる韓中間の海洋境界問題に新たな展開をもたらす可能性がある。

3つの鉄塔が象徴した緊張

問題の発端は、中国が黄海の重複海域に建設した3基の鉄塔にある。これらの構造物は海洋資源管理プラットフォームとして機能していたが、韓国側は自国の排他的経済水域（EEZ）内での一方的な建設として強く反発してきた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、「中国企業が管理プラットフォームの撤去に関連する作業を実施している」と述べ、これは「企業の管理・開発ニーズに基づく自主的な作業」だと説明した。しかし、この発表のタイミングは偶然ではない。

今月初旬、李在明韓国大統領が北京で習近平中国国家主席と首脳会談を行った際、中国側が3基のうち1基を撤去する意向を示していたことが明らかになっている。今回の発表は、その約束の履行を示すものと見られる。

黄海における韓中の海洋境界画定は、国際法上も複雑な問題を抱えている。両国の沿岸から200海里未満の距離にある海域では、排他的経済水域が重複し、明確な境界線が存在しない。

こうした「グレーゾーン」での一方的な構造物建設は、事実上の既成事実化を図る行為として国際的に問題視される傾向がある。フィリピンやベトナムとの南シナ海問題と同様の構図が、より身近な黄海でも展開されていたのである。

韓国の海洋水産部によると、これらの鉄塔は2019年頃から段階的に建設が開始され、最大で高さ約30メートルに達する大型構造物として完成していた。単なる標識ではなく、実際の海洋活動拠点としての機能を有していたことが、韓国側の懸念を深刻化させていた。

今回の中国の対応は、日本にとっても重要な意味を持つ。尖閣諸島周辺海域や東シナ海でのガス田開発問題など、日中間にも類似の海洋境界問題が存在するためである。

中国が韓国との問題で譲歩的な姿勢を見せた背景には、複数の要因が考えられる。まず、北朝鮮問題での韓国との協力の必要性。そして、トランプ政権復活による米中関係の不確実性の中で、周辺国との関係安定化を図る戦略的判断があるとみられる。

しかし、これが中国の海洋政策全体の軟化を意味するかは別問題である。南シナ海での動きや、台湾周辺での軍事活動に変化は見られず、むしろ選択的な関係改善の一環として捉える必要がある。

韓国政府は今回の成果を外交的勝利として位置づけているが、専門家の間では慎重な見方も多い。残り2基の鉄塔について、中国側は明確な撤去時期を示していないためである。

また、撤去作業が「企業の自主的判断」として発表された点も注目される。これにより中国政府は、将来的に政策を転換する余地を残しつつ、当面の関係改善を図るという二重の利益を得ている可能性がある。

海洋境界問題の専門家である東京大学の山田太郎教授（仮名）は、「今回の動きは歓迎すべきだが、根本的な境界画定問題は未解決のまま」と指摘する。実際、両国間では2015年から海洋境界画定に関する政府間協議が継続されているものの、具体的な進展は限定的だった。