南シナ海で中比軍事演習、中国軍幹部汚職捜査の最中に

フィリピンが南シナ海の広範囲で2カ月以上にわたる軍事演習の実施を警告したことを受け、中国は「意図的に海洋緊張を煽っている」と非難した。この動きは、中国軍の2名の上級将軍が汚職容疑で捜査を受けている最中に起きた初の外部からの軍事的挑戦となる。

軍事演習の規模と中国の反応

フィリピン民間航空局は航空関係者に対し、南シナ海の大部分を含む広範囲での軍事活動について警告を発した。演習期間は異例の長期間で、この海域での領有権を主張する中国にとって看過できない規模だ。

中国外務省は即座に反応し、フィリピンの行動を「地域の平和と安定を損なう挑発的行為」と批判した。北京は長年、南シナ海の約90%を自国の領海と主張しており、人工島の建設や軍事施設の配置を進めてきた。

一方、フィリピン側は演習を「定期的な防衛訓練」と位置づけ、国際法に基づく正当な権利の行使だと主張している。マニラは近年、米国との軍事協力を強化し、中国の海洋進出に対抗する姿勢を明確にしている。

中国軍内部の動揺

今回の軍事演習が注目される理由の一つは、中国軍が内部の汚職問題で揺れている最中に起きたことだ。2名の上級将軍が汚職容疑で捜査を受けており、人民解放軍の指揮系統に少なからず影響を与えている可能性がある。

軍事専門家は、このタイミングでの外部からの挑戦が、中国の対応能力を試す「リトマス試験紙」になると分析している。内政の混乱が外交・軍事政策にどの程度影響するかが焦点となる。

習近平政権は軍の腐敗撲滅を重要政策として掲げてきたが、高官レベルでの汚職発覚は政権の求心力に影響を与える可能性がある。同時に、南シナ海での強硬姿勢を維持することで国内の結束を図る狙いもあるとみられる。

地域への波及効果

南シナ海の緊張激化は、この海域を通る年間3兆ドル相当の貿易に影響を与える可能性がある。日本企業にとっても、東南アジアとの貿易ルートや投資環境に直接的な影響が懸念される。

ASEAN諸国は中国との経済関係を重視する一方で、領土問題では複雑な立場に置かれている。ベトナムやマレーシアなども南シナ海で中国と領有権を争っており、今回の事態の推移を注視している。

米国はバイデン政権下で「航行の自由作戦」を継続し、同盟国との連携を強化している。日本も自衛隊による南シナ海での活動を通じ、この地域の安定に関与する姿勢を示している。