世界の原発建設の90%を占める中国・ロシアの支配力：2026年エネルギー市場の地殻変動

世界の原子力発電市場で、中国とロシアが圧倒的な存在感を示しています。日経新聞などの報道によると、昨年着手された新規原子炉プロジェクトの90%をこの2カ国が占めていることが明らかになりました。エネルギー供給の安定と脱炭素化が急務となる中、中露両国は新興国への技術輸出を通じて、世界のエネルギー地図を塗り替えようとしています。

中国・ロシア 原子炉 90% のシェアが意味する地政学的変化

かつて原子力市場をリードしていた日米欧の企業が影を潜める中、中国は独自技術である「華龍1号（Hualong One）」を武器に、アジアやアフリカでの受注を加速させています。一方のロシアも、国営企業であるロスアトムを通じて、建設から燃料供給、保守メンテナンスまでをセットにした「パッケージ輸出」を展開し、新興国との長期的な協力関係を築いています。これにより、世界の原子力インフラの9割近くが中露の影響下に置かれるという異例の事態となっています。

新興国への輸出攻勢と西側諸国の課題

中露両国が強みとしているのは、潤沢な公的資金を背景とした金融支援です。原発建設には数千億円から数兆円単位の莫大なコストがかかりますが、中国やロシアは低金利融資を提供することで、資金力の乏しい新興国のニーズに応えています。これに対し、安全基準の厳格化やコスト増に悩む日本や米国の企業は、価格競争力で苦戦を強いられているのが現状です。