中国、2026年から避妊具に13%課税へ。少子化対策で30年続いた免税を撤廃

人口減少と急速な高齢化に直面する中国が、ついに「産ませるための税制」へと舵を切りました。中国政府は、これまで30年以上にわたって適用してきた避妊用品への免税措置を廃止し、2026年1月1日からコンドームを含む各種避妊具に対して13%の付加価値税（VAT）を課すと発表しました。

中国 避妊具 増税 2026：人口抑制から出生奨励への大転換

この決定は、人口爆発を抑えようとしていた1993年に制定された付加価値税法を改正するものです。当時は出生率を下げることが国策でしたが、現在は労働力不足と経済停滞が深刻な懸念材料となっています。国家統計局のデータによれば、2024年の出生数は前年よりわずかに増えたものの、人口1,000人あたりの出生率は6.77と、建国以来の最低水準が続いています。

オックスフォード・エコノミクスのレポートによれば、労働力人口の減少により、中国の潜在成長率は2030年代に4%を下回る可能性があると指摘されています。すでに2023年4月にはインドが人口で中国を追い抜いており、世界第2位の経済大国としての地位を維持するための対策が急務となっています。

高額な養育費と「象徴的」な増税の限界

中国政府は2021年以降、3人までの出産容認や子育て手当の支給、育休の延長など、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。しかし、教育費や居住費の高騰が大きな壁となっています。育媧人口研究智庫の分析によると、中国で子供を18歳まで育てる平均コストは約53.8万人民元（約7.6万ドル）に達し、世界でも有数の「子育てにお金がかかる国」とされています。

人口統計学者の何亜福氏はブルームバーグに対し、「避妊具への免税廃止は象徴的な意味合いが強く、全国的な出生率の回復に劇的な影響を与える可能性は低い」との見解を示しています。税率の変更だけで、経済的・心理的な負担を解消するのは容易ではないようです。